どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年９月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(神戸税務署長)
【概要】
①本件「異常所得」の金額の計算においては、人件費の計上漏れがあり、正しい人件費の額に基づけば、「異常所得」の金額は算出されないか否か。
②原告会社ほか2社がシンガポールに設立した合弁会社事業年度の部分課税対象金額は、当該合弁会社における能動的事業から生じた能動的所得であって、受動的所得である「異常所得」の金額に該当しないか否か。(予備的主張)
【年分】5/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(麹町税務署長、芝税務署長)
【概要】
シンガポールに所在する相手側らの外国関係会社は、措置法66条の6第6項11号柱書きに規定する「所得の金額」(異常所得の金額)を有するか否か。
【年分】5/3
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年4月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国(浪速税務署長事務承継者麻布税務署長)
【概要】
相手側がした各更正の請求は、国税通則法23条1項1号に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当するか否か。
【年分】28/4～4/4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件通知処分に係る調査に国家賠償法1条1項の違法があるか否か。
(本人訴訟)
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月8日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件通知処分に係る調査に国家賠償法1条1項の違法があるか否か。
(本人訴訟)
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月8日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（第３民事部）
【税目】所得税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
外国通貨で支払いが行われた不動産取引について、為替差益が生じたか否か。
【年分】4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年6月9日
【裁決事例集搭載】なし
【裁決要旨】
大阪地裁（第２民事部）
【税目】相続税
【被告】国(西宮税務署長)
【概要】
取引相場のない株式の評価において評価通達の定める方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるか否か。
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月3日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第18部）
【税目】その他
【被告】国
【概要】
消費税等の還付申告に関する対応について、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(請求金額:300千円)
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月7日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
大阪地裁（第19民事部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件通知処分に係る調査に国家賠償法1条1項の違法があるか否か。
(本人訴訟)
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月14日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
東京地裁（民事第３部）
【税目】相続税
【被告】国(横浜南税務署長)
【概要】
相手側が相続により取得した不動産について、財産評価基本通達の定める方法によって評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年8月3日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
大阪地裁（第２民事部）
【税目】相続税
【被告】国
【概要】
現金3,200万円が相続開始時に相続人の財産として存在していたかどうか。また、当該資産を隠蔽したと認められるかどうか。
【年分】3
【処分部署】資料調査課等
【提訴日】令和8年8月3日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁令和８年８月26日判決
【税目】相続税
【被告】国(練馬東税務署長)
【概要】
(1) 相続開始日において賃貸されていなかった空室は、貸家建付地及び貸家の賃貸割合の計算上、一時的に賃貸されていなかったと認められるものといえるか否か。
(2) 被相続人が、業務委託契約を締結していた不動産管理会社に対して有していた預け金（相続開始日において支払期日が到来していた相続開始月の賃料に係るもの）は、相続税の課税価格に算入すべきか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年8月26日
【結果】棄却
東京高裁令和８年８月27日判決
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(江東東税務署長事務承継者江戸川北税務署長)
【概要】
相手側が、相手側名義の口座から出金した金員を、相手側代表者の先物取引口座に対して入金したこと（本件対象入金）は、相手側代表者に対する給与等（賞与）の支払に該当するか否か。具体的には、①相手側代表者に本件対象入金による所得（経済的利益）があるか否か、②本件対象入金による所得は、所得税法28条1項及び183条1項の「給与等」に該当するか否か。
【年分】30/1～2/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年8月27日
【結果】棄却
大阪高裁令和８年８月27日判決
【税目】所得税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
本件寄宿舎営業の所得は原告に帰属するか。
（本人訴訟）
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年8月27日
【結果】棄却
東京地裁令和８年７月15日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(北那覇税務署長、国税不服審判所長)
【概要】
1 本件家屋が租税特別措置法第35条第1項の「居住用財産」に該当し、特別控除の対象となるか否か。
2 審判所が行った証拠収集等は裁決手続きの瑕疵に該当するか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月15日
【結果】棄却
東京地裁令和８年８月６日判決
【税目】消費税
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
ユーチューバーである相手側が行った電気通信利用役務の提供(動画の制作・投稿等)の提供先は、本件国外事業者(国外取引)又は本件国内事業者(国内取引)のいずれであるか。
【年分】2/12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年8月6日
【結果】棄却
京都地裁令和８年８月10日判決
【税目】消費税
【被告】国(右京税務署長)
【概要】
1 消費税の基準期間における仮装隠蔽行為が平成30年以降各課税期間の消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、「隠蔽又は仮装」に該当する事実があったか否か。
2 審査請求後において、処分理由を差し替えて本件各再賦課決定処分をしたことに行政手続法14条1項違反があるか否か（所得税）。
【年分】28～4
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年8月10日
【結果】棄却
完結した事件
札幌局・所得税
【税目】国賠
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たるか)を満たすか。
【年分】1/10～4/10
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和8年5月7日判決 ⇒ 棄却
関信局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
処分行政庁の課税処分が無効であり、当該処分により納付した金員は過誤納金に該当するか。（請求金額：7,444,500円、仮執行宣言請求なし)
【年分】30/3、31/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・さいたま地裁令和8年7月15日判決 ⇒ 棄却
関信局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(潮来税務署長)
【概要】
処分行政庁の課税処分が無効であり、当該処分により納付した金員は過誤納金に該当するか。
（請求金額：4,707,500円、仮執行宣言請求なし)
【年分】30/9
【処分部署】税務署
【判決日等】
・水戸地裁令和8年3月13日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和8年7月29日判決 ⇒ 棄却
関信局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(西川口税務署長)
【概要】
令和7年11月6日付で行われた更正の請求に対して処分が行われていないことにつき、相当期間の経過という不作為の違法が認められるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/9
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年2月9日提訴 ⇒ 取下げ
東京局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(目黒税務署長)
【概要】
本件の不作為違法確認の訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年2月9日提訴 ⇒ 取下げ
東京局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
消費税等の還付申告に関する対応について、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額:：2,100,000円 仮執行宣言請求なし)
【年分】―
【処分部署】税務署
【判決日等】
・横浜地裁相模原支部令和8年7月3日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
・本件各通知書は、控訴人に対して適法に送達されたか否か。
・本件調査の終了の際の手続きに、本件各処分を取り消すべき違法があるか否か。
・本件競馬所得は一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
【年分】29～3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和8年1月22日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和8年7月16日判決 ⇒ 棄却
大阪局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(阿倍野税務署長)
【概要】
1 本件各確定申告書を提出できなかったことについて、通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」が生じていたか否か。
2 本件各却下処分に租税公平主義又は信義則に反する違法があるか否か。(消費税)
【年分】4/6、5/6
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年7月30日判決 ⇒ 却下棄却
福岡局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
ドイツ年金収入に対し、日本とドイツで課税されるのは二重課税であり、所得税及び住民税の返還が認められるか否か(本人訴訟)
【年分】29～1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和8年7月29日判決 ⇒ 棄却
参考
