柳谷憲司税理士事務所

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長は、①本件受託品事故損から本件増仕切委託手数料と実際の販売価格に対する委託手数料との差額(過大受領手数料)を控除した金額(本件差額)は法人税法３７条１項の寄附金に該...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が、原告が行った修正申告の売上げについて、原告が架空の売上げであると主張するものも含めた全額が売上げとして益金の額に算入され、また、原告が売上先の出張所所長に交付し...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、税務調査の指摘を受けて、平成29年12月期において、補助参加人との間に本件和解契約が成立し、補助参加人から本件和解契約に基づいて振込送金された本件振込金を当該事業年...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各費用は「その有価証券の購入のために要した費用」に該当せず、平成２９年３月期における原告又は■の所得の金額の計算上、その全額が損金の額に算入されるなどと主張して...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、本件事業年度に係る法人税等の申告をしたところ、税務署長から、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの。）６６条の６第１項の規定により、ス...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、本件事業年度に係る法人税等の申告をしたところ、税務署長から、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの。）６６条の６第１項の規定により、ス...