国際税務

令和４年７月現在、日本は149か国・地域と83の租税条約等を締結しています。これらの租税条約は、OECDモデル租税条約や国連モデル租税条約といったひな型をベースに締結されることが一般的ですが、今回は多くの租税条約のベースとされるOECDモデ...

非居住者の課税においては、PE（恒久的施設：非居住者が日本国内でその事業の全部又は一部を行っている場所）の有無によって課税関係が変わってきますが、今回は国内法におけるPEについて解説します。国際的なスタンダードに合わせた国内法PE平成26年...

租税条約が法律に優位することはご存じの方も多いと思いますが、そこからさらに踏み込んで、租税条約と国内法との関係、解釈のルールについて解説します。租税条約と国内法との関係憲法98条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを...

国際的な取引をした場合の課税関係を検討する際には、国内法だけでなく租税条約の適用も併せて検討する必要があります。今回は、日本が締結している租税条約とその特徴について解説します。租税条約とは租税条約とは、一般的に、所得に対する租税に関する二重...

日本国籍をもつ方が、日本において「非居住者」に該当する場合、日本で発生した所得（国内源泉所得）にのみ課税されることになっていますが、今回は国内源泉所得について解説します。国内源泉所得の概要日本の所得税法では、非居住者に対する課税については、...

海外に出張して給与を受け取った場合、出張した国で勤務した日数分に相当する給与に対しては出張した国も課税できるのが国際的なルールとなっています。しかし、日本と租税条約を締結している国に出張して勤務した場合には、短期滞在者免税（183日ルール）...

ストックオプションなどのインセンティブ報酬制度により米国株を取得したり、米国の証券会社を通じて米国株を取得して配当を受け取った場合、アメリカの税金が差し引かれますが、この税金については外国税額控除として確定申告することにより、日本の税額から...

長年国内で勤務していた方が海外赴任先で退職するような場合、退職金から20.42％の源泉徴収がされますが、居住者として退職金を受け取ったと仮定して計算した場合の税額の方が少ない場合は、退職所得の選択課税の申告をすることにより還付を受けることが...

個人の確定申告の計算の際、外貨建取引がある場合は、その取引金額を外貨から邦貨に換算した上で計算する必要があります。今回は、その換算のルールについて解説します。TTS・TTB・TTMとは？換算のルールを説明する前に、換算の際には「TTS」、「...

富裕層と呼ばれる人の中には、高税率の日本から脱出し海外に移住することによって、税金対策をする方がいます。海外に移住することにより税金の計算がどう変わるのか、また居住者と非居住者の線引きはどのように行うのか、元国税調査官である税理士が解説しま...