税務調査を受ける個人の方向けに、「事前対策・打ち合わせ」、「調査当日の立会い」、「税務署との交渉」、「修正申告書の作成」などのサービスを提供します。調査をする側にいた元国税調査官である税理士がすべての事案を担当します。常に税務調査に関する最新の法令・裁判例を踏まえて対応し、税負担の最小化と税務調査の早期終結に向けてサポートします。
おすすめの方
- 税務調査を一人で対応するのが不安な方
- 税務調査で受ける精神的負担を軽減したい方
- 領収書をなくしてしまってどのように対応してよいか分からない方
- 税務署が言っていることが本当に妥当なのか適切なアドバイスが欲しい方 など
依頼するメリット
的確な調査対応が可能
個人の調査を担当する個人課税部門で調査をした経験を有する税理士（国税OB）が対応します。調査手法や国税組織を熟知しているため、的確な調査対応が可能です。また、税務調査に関する最新の法令・裁判例を踏まえて対応します。
精神的ストレスからの解放
税務調査の対応を自分で対応するとなると、基本的に平日の８：30～17：00の間は、常に税務署から電話がかかってくるかもしれないというストレスにさらされます。また、税務署から電話があった際に１人であればいいのですが、会社の中や取引先の前にいる際に電話がかかってきた際には、周囲にばれるのではないかという心配が付きまといます。これだけであればまだいいですが、１人で悩みを抱え誰にも相談ができない状況にも追い込まれます。弊所に税務調査の代理を依頼いただければ、税務署との対応はすべて所長が対応することになるので、税務署と接触することによるストレスを軽減できますし、疑問に思ったことや納税資金などについて気軽に相談できるので、ストレスの重圧から解放されます。
納得のいく対応が可能
税務調査を受けると最終的には税務署から修正申告をするように求められますが、中にはその結果に納得できないこともあります。そのような場合、不服申立て（再調査の請求・審査請求）をして争うことが可能ですが、全国で約80,000人いる税理士の中で、不服申立ての実務を経験したことのある税理士は一握りもいないのではないかと思います。私は、審査請求や税務訴訟の経験を有していることから、仮に税務調査の結果に納得できない場合は、一貫して対応することが可能です。税理士の中には税務調査を専門としている税理士はいますが、税務調査と不服申立ての両方に相応のレベルで対応できる税理士はほぼいないのではないかと思います。
型にとらわれない柔軟性
税理士の平均年齢は60歳代と言われていますが、私の場合は30代で登録した税理士であるため、フットワークよく対応することができます。また、税理士のほうが年上の場合、話が噛み合わない、相談しづらい、不満や要求を言いづらい、聞きたいことを聞きづらいというコミュニケーションの問題が発生することがありますが、私の場合は、年齢が近い税理士をお探しの場合はコミュニケーションの問題は回避できると思います。
お客様の声
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プラン （2024年1月改定）
これから税務調査の方向け
フルサポートプランで、局事案の場合は、別途お見積りいたします。その他ご質問がございましたら、こちらよりお気軽にお問い合わせください。
※１ オンラインの場合は、Zoom、Skype、Meetを使用します。
※２ 首都圏の場合は交通費を原則請求しませんが、それ以外の場合は実費分を別途請求させていただきます。
※３ 所得税の直近３年分は無料。それ以外は別途料金（所得税１年分88,000円、消費税１年分66,000円）が発生します。また、無申告の場合は、1年分88,000円～（集計・記帳済みの場合）になります。
税務調査終盤の方向け
基本報酬（110,000円） + 減少税額（本税+加算税）× 33％
※ 報酬は国税局・税務署との折衝業務に係る費用となります。
お支払方法
銀行振込
対応地域
全国対応可能