【所得税】名古屋高裁令和３年５月26日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要
基本情報
争点
判決書データ

事案の概要

税務署長は、平成27年から平成29年にかけて、原告自身が経営する事業について、所得税ないし消費税の正しい申告をせず、国税通則法68条１項の「隠ぺい」又は「仮装」の行為、同法70条４項の「偽りその他不正の行為」が認められるとして、原告に対し、平成19年ないし平成25年分の所得税等の各更正処分並びにこれに係る重加算税及び過少申告加算税（平成22年分及び平成23年分に限る。）の各賦課決定処分を行うとともに、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの課税期間、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの課税期間及び平成25年１月１日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税等の各更正処分並びにこれに対する過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。
本件は、原告が、原告自身は事業を経営しておらず、同事業による収益ないし対価は原告に帰属しないから、処分行政庁主張の「隠ぺい」及び「仮装」の行為並びに「偽りその他不正の行為」はいずれも存しないとして、本件各処分の取消しを求めた事案である。