【所得税】東京高裁令和４年７月27日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要
基本情報
争点
判決書データ

事案の概要

国内居住者である原告は、中国香港において設立された外国法人の株式を保有しており、当該法人は、香港において設立された外国法人の株式のほとんどを保有している。本件は、原告が平成24年分の所得税及び平成25年分の所得税等の確定申告に当たり、上記外国法人が租税特別措置法40条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告したところ、税務署長から、平成23年12月末日時点の両社及び平成24年12月末日時点の上記外国法人が特定外国子会社等に該当するとして、その課税対象金額を原告の雑所得の総収入金額に算入することによる本件更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたため、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案。