国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。
事案の概要
原告が、本件競馬所得を申告していなかったところ、税務署長から、本件競馬所得は一時所得に該当するなどとして、本件各年分の所得税等に係る本件各更正処分を受けるとともに、過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分を受けたことから、本件調査の手続及び処分通知に係る送達手続に違法があること、本件競馬所得は一時所得ではなく雑所得に該当すること等を主張して、被告を相手として、主位的に本件各処分の不存在確認を、予備的に本件各処分の無効確認を、更に予備的に本件各処分のうち申告額を上回る部分の取消しを求める事案である。
基本情報
・税目：所得税
・処分行政庁：昭和税務署長
・課税年度：平成29年～令和３年
・提訴裁判所：名古屋高等裁判所
・提訴年月日：令和８年１月27日
・判決日：令和８年７月16日
・結果：棄却
争点
・本件各通知書の送達に係る瑕疵の有無
・本件調査の終了の際の手続に係る瑕疵の有無
・本件競馬所得の所得区分
判決書PDFデータ
原審はこちら⇩
判決書テキスト
※以下は生成AIでテキスト化したものです。
主 文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の平成２９年分、平成３０年分、令和元年分、令和２年分及び令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに各過少申告加算税賦課決定処分がいずれも不存在であることを確認する。
３ 予備的請求（その１）
昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の平成２９年分、平成３０年分、令和元年分、令和２年分及び令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに各過少申告加算税賦課決定処分がいずれも無効であることを確認する。
４ 予備的請求（その２）
(1) 昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額７５５７万５０３３円及び納付すべき税額マイナス５３万２３４９円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額７５８０万円、上場株式等の譲渡所得の金額１８万８６８３円及び納付すべき税額マイナス７３万５１２７円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額８１８７万８０３２円及び納付すべき税額４６６万２６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額７４５５万３４７４円及び納付すべき税額マイナス５６万５８４６円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(5) 昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした、控訴人の令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額７４５８万５８１３円及び納付すべき税額マイナス２２万６１６６円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の表記に従う。）
１ 本件は、控訴人が、競馬の勝馬投票券（馬券）の払戻金によって得た所得（本件競馬所得）を申告していなかったところ、昭和税務署長（処分行政庁）から、本件競馬所得は一時所得に該当するなどとして、平成２９年分ないし令和３年分（本件各年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る本件各更正処分（昭和税務署長が令和５年３月１４日付けでした控訴人の本件各年分の所得税等の各更正処分）を受けるとともに、過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分（昭和税務署長が同日付けでした控訴人の本件各年分の所得税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分）を受けたことから、本件調査（令和４年１０月２０日に開始した控訴人に対する所得税等に係る税務調査）の手続及び処分通知に係る送達手続に違法があること、本件競馬所得は一時所得ではなく雑所得に該当すること等を主張して、被控訴人を相手として、主位的に本件各処分（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分）の不存在確認を、予備的に本件各処分の無効確認を、更に予備的に本件各処分のうち申告額を上回る部分の取消しを求めた事案である。
原判決は、①本件調査担当者が、本件各通知書（本件各年分の所得税等の更正及び加算税の賦課決定の通知書）について、国税通則法１２条５項２号の要件を満たすものとして差置送達の方法を採ったことは適法であり、本件各処分について、本件各通知書の送達が未了であること又はその送達手続に重大な瑕疵があることを理由として、不存在又は無効であるとも、取り消すべき違法があるともいえない、②控訴人は、本件調査結果説明を受ける利益を自ら放棄した、又は、控訴人側の行為等を原因として本件調査結果説明の速やかな履行が妨げられたと評価されてもやむを得ず、他方、本件調査結果説明がされなかったことによる控訴人の不利益が大きいものとはいえないから、本件調査担当者が本件調査の終了の際に本件調査結果説明を行わなかったことについて、本件各処分を取り消すべき違法があるとは認められない、③本件競馬所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には当たらず、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないから、所得税法３４条１項に規定する一時所得に当たるものと認められ、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求を全部棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の１ないし４（別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様に、控訴人の請求は全部理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり控訴理由に対する判断を示すほかは、原判決「事実及び理由」第３の１ないし４（別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由に対する判断
(1) 本件各通知書の送達に係る瑕疵の有無について
控訴人は、約束を取り付けることなく住居を訪問した場合、たまたま昼寝をしていたなどの可能性があるから、本件調査担当者がインターフォンを１回鳴らして３０秒待っても応答がないという状況で、直ちに控訴人の不在を確認して行われたとする差置送達は適法なものとはいえない旨を主張する。
しかし、原判決「事実及び理由」第３の１(2)で説示するとおり、本件調査担当者は、控訴人の所在を確認するための唯一の手段であるインターフォンによる呼出しによる所在確認をした上で、通常応答がされるべき時間が経過しても応答がないことをもって、控訴人が不在であるとの判断をしたものである。したがって、本件調査担当者は、社会通念上相当の手段を尽くして応答を求めその所在の有無を確認するなどした上で、書類の受送達者等が送達すべき場所にいない場合に該当すると認定判断したものということができるから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
(2) 本件調査の終了の際の手続に係る瑕疵の有無について
控訴人は、本件調査が実質的に始まったのは令和４年１０月２０日であり、控訴人の業務繁忙や体調不良、新型コロナウィルスの濃厚接触者となったことから、面談は令和５年２月１６日となったが、その面談は予定通り実施され、その後も事態は正常に経過していたこと、しかし、本件調査担当者は、同年３月８日、■■税理士が控訴人に代わり本件調査結果説明を受ける権限を有していないことを認識しながら、■■税理士に本件調査結果説明を申し出る不祥事を起こし、違和感を覚えた■■税理士がこれを拒否し、翌日、本件調査担当者に権限のない税務代理人に本件調査結果説明をして済ませようとしたことに対する抗議の電話を掛けたものであって、このような■■税理士の対応は非難されるべきものでないこと、その後、本件調査担当者は、本件マンションを約束なく訪問するなど独自の勝手な行動に出て、■■税理士に控訴人の同意書を取り付けるよう促すことなく、本件調査結果説明を諦めて本件各処分をしていること、以上の経過に照らせば、控訴人側の調査への対応は非協力的と評価されるべきものではなく、控訴人側から本件調査結果説明を受ける意思を示さなかったと非難されるべき理由もないなどと主張する。
しかし、原判決「事実及び理由」第３の２(3)で説示するとおり、本件調査担当者は、令和４年１１月１５日以降、■■税理士を通じて控訴人と日程調整をしていたが、控訴人は、仕事や体調不良を理由にこれに応じていなかったものであり（令和５年１月には■■税理士からの連絡にも対応しない状況が続いている）、控訴人の非協力的な態度により、本件調査担当者と控訴人との面談は、令和５年２月１６日までにずれ込んだと評価せざるを得ないものである。
また、原判決「事実及び理由」第３の２(4)で説示するとおり、令和５年２月１６日の質問調査の際、控訴人は、今後の調査対応について、本件調査に係る連絡対応を■■税理士に任せ、■■税理士から連絡内容を聞く旨回答し、■■税理士も、本件調査に関する連絡対応を自身が担当する旨回答し、これまでの本件調査に係る控訴人との連絡は税理士を通して行われていたこと等からすれば、本件調査担当者において■■税理士に対して本件調査結果を説明しようとしたことが不合理とまではいえないし、この点を措くとしても、本件調査担当者は、■■税理士から本件調査結果説明を受けることができない旨の説明を受けた後は、控訴人本人への連絡を試みていたことからすれば、本件調査の手続に瑕疵があるということはできない。
そして、原判決「事実及び理由」第３の２(3)で説示するとおり、控訴人は、令和５年３月１０日に、本件調査担当者から控訴人の携帯電話へ連絡があったことを認識しながら、本件調査担当者に対して折り返し連絡することはなく、関与税理士において本件調査結果説明を受けるなどの合理的な代替方法を示すこともなく、本件調査結果説明を受ける意思を示さなかったものである。なお、■■税理士は、控訴人が自宅安静を強く勧められたとする診断書（甲１３、乙１の２）等を提出しているが、これまでの本件調査担当者と控訴人側とのやり取りの経過に照らせば、上記診断書をもって、控訴人が本件調査担当者に折り返しの電話すらできない病状にあったということはできない。
以上によれば、控訴人は、本件調査結果説明を受ける利益を自ら放棄した、又は、控訴人側の行為等を原因として本件調査結果説明の速やかな履行が妨げられたと評価されてもやむを得ないものである。したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
(3) 本件競馬所得の所得区分について
控訴人は、①営利を目的とした継続的行為といえるために利益獲得において偶然性があってはならないという理由はなく、偶然性の排除は雑所得認定に必要な要件ではない、②回収率（控訴人の本件各年分における馬券の購入代金の合計額に対する馬券の払戻金等の合計額の比率）は飽くまで結果にすぎず、回収率が１００％を超えるような状況になかったとしても、それゆえに営利目的を否定することはできない、③控訴人は主に「ＷＩＮ５」（ＪＲＡが指定する５つのレースそれぞれで１着になると思う馬を選び、５レース全ての１着馬を当てるという馬券）を購入していたが、ＷＩＮ５で的中（５レース全ての１着馬を当てること）となり、利益を上げるためには非常に高度な判断能力が要求されるところ、毎週情報収集を行い、毎回数時間に及ぶ真摯な検討を経て購入すべき馬券を慎重に選択していたのであり、馬券購入は利益獲得のための真剣勝負であって、偶発的なものではない、と主張する。
そこで、①について検討するに、一般に一時所得（利子所得ないし譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの〔所得税法３４条１項〕）とは、一時的、偶発的な所得をいい、雑所得とは、利子所得ないし譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。そうすると、雑所得は、偶発的な一時の所得ではない所得をいうから、雑所得の認定に当たっては、偶然性の影響を排除することは必要である。したがって、これに反する控訴人の主張は採用することができない。
次に、②について判断するに、偶発的な所得である一時所得と、そうとはいえない雑所得とを区別するために、所得税法３４条１項にいう営利目的は、馬券購入をする者が主観的に利益を上げる目的を有していただけでは足りず、客観的にみて利益が上がると期待し得る馬券購入態様であることを要すると解される。そうすると、回収率が１００％を超える馬券購入態様であれば、客観的にみて利益が上がるものと期待できるが、そうでない馬券購入態様については、収支がマイナスとなり、払戻金のみをもって馬券購入の継続は難しくなるから、客観的にみて利益が上がると期待し得る馬券購入態様とはいうことはできない。そして、平成２９年から令和３年の控訴人による馬券購入の収支結果は、大半が回収率１００％を下回り、必ずしも十分な利益が上がっているとはいえない状況にあったが（原判決「事実及び理由」第３の３(2)イ）、このような場合においても、なお控訴人の馬券購入が「営利を目的とする」ものといえることを認めるに足りる主張立証がされているとはいえない。
③について、控訴人はＷＩＮ５の購入について毎回数時間に及ぶ慎重な検討をしていたと主張するが、結局のところ各レースについて自分の予想に基づいて馬券購入を繰り返していたというものにすぎず、偶然性の影響を減殺するに足りる態様で馬券購入をしていたことの主張立証はされていない。したがって、控訴人の上記主張をもって営利目的を推認することはできない。
以上によれば、控訴人による本件競馬所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であったということはできない。したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することはできない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 吉田 尚弘
裁判官 伏見 英
裁判官 小林 佳那子