令和７年６月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長事務承継者福岡税務署長）
【概要】
消費税法30条7項に規定する帳簿及び請求書等を保存している場合に該当するか否
【年分】3/3～3/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年1月15日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(川崎南税務署長）
【概要】
(1) 相手側の所得税等の計算上、相手側の国外に居住する親族に係る扶養控除の適用があるか否か。
(2)所得税法施行規則47条の2第6項は、所得税法120条3項及び同法施行令262条3項2号による委任の範囲を逸脱した規定であるか否か。
【年分】30～3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年2月27日
【裁決事例集搭載】裁決事例集№137
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】消費税
【被告】国(名古屋中税務署長）
【概要】
建物及び土地の一括譲渡に当たり、売買契約書において建物の代金及び土地の代金が区分されている場合に、消費税法施行令第45条第3項を適用することができるか否か。
【年分】30/3～4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年3月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
徳島地裁（民事部）
【税目】消費税
【被告】国(鳴門税務署長）
【概要】
課税漏れとされた相続人名義の定期貯金は、被相続人に帰属する相続財産か否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月9日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】法人税
【被告】国(麹町税務署長）
【概要】
米国に所在する相手側の外国関係会社4社は、租税特別措置法第66条の6第2項第2号イ(3)の要件を満たさず、特定外国関係会社に該当するか。
【年分】2/3、3/12
【処分部署】調査部等
【提訴日】令和7年4月30日
【裁決事例集搭載】裁決事例集№137
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】贈与税
【被告】国(川崎南税務署長）
【概要】
(1) 法定相続人から相続分の譲渡を受けて取得した財産について、贈与税が課されるか(国側)、相続税が課されるか(相手側)。
(2) 事実婚の相手側は、相続税法18条1項及び同法19条の2第1項に規定する「配偶者」に該当するか否か。
(相続税)
【年分】2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月30日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】相続税
【被告】国(千種税務署長）
【概要】
本件払戻請求権は、本件相続税の課税価格に計上すべき相続財産であるか否か。
【年分】28
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年5月1日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(品川税務署長）
【概要】
本件課税期間について簡易課税制度が適用されるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/7
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年5月21日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁令和７年４月16日判決
【税目】相続税
【被告】国（浦和税務署長）
【概要】
特定事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を誤って申告したことは更正の請求の事由となるか
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年4月16日
【結果】棄却
名古屋高裁令和７年５月14日判決
【税目】国賠
【被告】国(一宮税務署長)
【概要】
原告が納付した本件相続税について国が保持することが不当利得に当たるか否か。
（請求額：1,224,800円 仮執行宣言請求あり）
（本人訴訟）
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年5月14日
【結果】棄却
札幌高裁令和７年５月23日判決
【税目】法人税
【被告】国（岩見沢税務署長）
【概要】
確定申告書に証明書が添付されていなくても措置法61条の２第１項の規定を適用することができるか否か。
【年分】1/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年5月23日
【結果】棄却
東京高裁令和７年５月29日判決
【税目】法人税
【被告】国(沼津税務署長)
【概要】
本件賃貸料は、原告の収入として益金の額に算入すべきか否か。
本件金員は、法人税法37条7項に規定する「寄附金の額」に該当するか否か。
【年分】25/12～28/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年5月29日
【結果】全部敗訴
札幌地裁令和７年４月15日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,786千円、仮執行宣言あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年4月15日
【結果】棄却
札幌地裁令和７年４月15日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,650千円、仮執行宣言あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年4月15日
【結果】棄却
大阪地裁令和７年４月17日判決
【税目】所得税
【被告】国(伏見税務署長)
【概要】
1 本件信託は、本件被相続人を受益者として設定されたものであるか否か
2 本件信託が本件被相続人を受益者として設定されたものである場合、本件被相続人の受益割合はいくらか
3 納税者が本件被相続人の受益割合に係る利益を取得したことは、受贈益に当たるか否か
（相続税）
【年分】27～28
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和7年4月17日
【結果】棄却
東京地裁令和７年４月23日判決
【税目】相続税
【被告】国(都城税務署長)
【概要】
本件株式は、評価通達の定める評価方法によって適正な時価を選定することができないか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年4月23日
【結果】棄却
名古屋地裁令和７年５月13日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
調査担当者が行った説明に、国賠法上違法となる行為があったか否か
（本人訴訟）
（請求額：4,370,000円 仮執行宣言請求なし）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月13日
【結果】棄却
東京地裁令和７年５月16日判決
【税目】法人税
【被告】国(名古屋西税務署長)・国(熱田税務署長事務承継者名古屋西税務署長)
【概要】
本件金員は、法人税法37条7項に規定する「寄附金の額」に該当するか否か。
（消費税）
【年分】27/3～30/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和7年5月16日
【結果】棄却
東京地裁令和７年５月16日判決
【税目】法人税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
(1) 本件の配当を基準所得金額の計算上控除するには、措置法施行令所定の明細書を提出していなければならないか否か。
(2) 措置法施行令所定の明細書を添付していなかったことにやむを得ない事情があるか否か。
【年分】30/12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月16日
【結果】却下棄却
熊本地裁令和７年５月21日判決
【税目】所得税
【被告】国(菊池税務署長)
【概要】
更正の請求について、更正すべき理由が認められるか否か。
（本人訴訟）
【年分】27
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月21日
【結果】却下棄却
東京地裁令和７年５月22日判決
【税目】所得税
【被告】国(江戸川北税務署長)
【概要】
相手側が提出した期限後申告書は国税通則法19条に規定する修正申告書であるとして本件各賦課決定処分が違法となるか否か。
（本人訴訟）
【年分】2，3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月22日
【結果】却下棄却
大阪地裁令和７年５月23日判決
【税目】消費税
【被告】国(南税務署長)
【概要】
1 本件支出額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か
2 本件消費税等更正処分に理由附記の不備があるか否か
3 本件の調査に処分が取り消されるべき違法事由があるか否か
【年分】27/12
【処分部署】調査部
【判決日等】令和7年5月23日
【結果】棄却
大阪地裁令和７年５月23日判決
【税目】所得税
【被告】国(南税務署長)
【概要】
1 本件支出額は、原告から本件役員に対する給与等に該当するか否か
2 本件各処分に理由附記の不備があるか否か
3 本件の調査に処分が取り消されるべき違法事由があるか否か
（消費税、源泉所得税）
【年分】28/12～30/12
【処分部署】調査部
【判決日等】令和7年5月23日
【結果】棄却
東京地裁令和７年５月27日判決
【税目】所得税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
1 旅館の売上げは、原告に帰属するか
2 金地金等の購入及び売却に係る取引から生ずる所得及び各差損益は、原告に帰属するか
3 海外先物取引雑所得は、措置法41条の14第1項に規定する分離課税の雑所得に該当するか
（消費税）
【年分】元～3、29/12、30/12、3/10、11、12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月27日
【結果】却下棄却
東京地裁令和７年５月28日判決
【税目】法人税
【被告】国(門真税務署長)
【概要】
①国外関連者に対する株式の譲渡において、寄附金課税よりも移転価格税制が優先的に適用されるか否か
②本件株式の譲渡価格は時価に比して低額か否か
【年分】29/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和7年5月28日
【結果】全部敗訴
福岡地裁令和７年５月28日判決
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
原告に振り込まれた金員は益金の額に算入すべきか
【年分】29/12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年5月28日
【結果】全部敗訴
完結した事件
関信局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
特定事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を誤って申告したことは更正の請求の事由となるか
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年1月25日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年4月16日判決 ⇒ 棄却
関信局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(桐生税務署長)
【概要】
原告の行った土地建物の一括譲渡に係る建物部分の課税標準額の算出は、消費税法施行令45条3項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当するか否か。
【年分】28/3～31/3
【処分部署】調査部
【判決日等】
・東京地裁令和5年5月25日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年5月30日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年5月9日決定 ⇒ 不受理
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(緑税務署長事務承継者横浜南税務署長)
【概要】
(1) ふるさと納税の返礼品に係る各経済的利益は、相手側の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるか否か。
(2) 本件における所得税等の各更正処分は、信義則に反する違法な処分か否か。
【年分】29、30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・横浜地裁令和6年2月14日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年12月11日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年5月23日決定 ⇒ 棄却
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
（1） 相手側の破産手続開始の決定後に破産財団に属する株式についてなされた剰余金の配当は、所得税法９条１項10号に規定する「資産の譲渡」に該当するか否か。
（2） 相手側の破産手続を行う破産管財人は、相手側に対する配当の支払について、所得税法181条1項又は租税特別措置法９上の２第２項に規定する源泉徴収義務を負うか否か。
（3） 相手側の破産手続を行う破産管財人は、相手側に対する配当に係る所得について、確定申告及び納付の義務を負うか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年3月7日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年12月4日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年5月7日決定 ⇒ 棄却
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(豊島税務署長)
【概要】
(1) 換価処分にかかる譲渡益を法人税法上の益金とすることの是非。
(2) 本件処分は理由附記の不備の違法により取り消されるべきか否か。
(3) 本件処分は信義誠実の原則に反するか否か。
（消費税）
【年分】29/5
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年10月29日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年4月24日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(豊能税務署長)
【概要】
原告のした更正の請求は、更正の請求をすることができる期間内にされたものに該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和6年4月17日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年5月7日決定 ⇒ 棄却
大阪局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(伏見税務署長)
【概要】
本件更正処分における理由の提示は、行政手続法14条１項本文が要求する理由の提示として不備があるか否か
【年分】28
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・京都地裁令和6年9月26日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和7年4月17日判決 ⇒ 棄却
広島局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(岡山東税務署長)
【概要】
原告の本件年分の所得金額の計算上、連帯保証債務により差し押さえられた給与の額を総収入金額から差し引くべきか否か
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和5年8月1日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年5月21日決定 ⇒ 棄却
広島局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(広島西税務署長)
【概要】
原告が各事業年に計上した外注費は、役務の提供の対価として支払ったものとして、損金の額に算入されるか否か。
【年分】28/4～2/2
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・広島地裁令和6年10月9日判決 ⇒ 棄却
・広島高裁令和7年4月16日判決 ⇒ 却下棄却
福岡局・所得税
【税目】所得税（譲渡）
【被告】国(八幡税務署長)
【概要】
①原告が過去に支出した借入金利子等の取得費該当性
②原告が取得した資産の措置法第37条適用の可否
(本人訴訟)
【年分】25
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和6年5月15日判決 ⇒ 一部敗訴
・福岡高裁令和6年12月12日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年5月21日決定 ⇒ 不受理
熊本局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(菊池税務署長)
【概要】
更正の請求について、更正すべき理由が認められるか否か
(本人訴訟)
【年分】25、26
【処分部署】税務署
【判決日等】
・熊本地裁令和6年2月28日判決 ⇒ 却下棄却
・福岡高裁令和6年10月2日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年4月17日決定 ⇒ 棄却
参考
