どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年２月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(東村山税務署長)
【概要】
(1) 相手側に、所得税法150条1項1号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か。
(2) 相手方に対する平成28年分ないし令和2年分の所得税等の更正処分において、推計課税の必要性・合理性があるか否か。
(3) 相手側に、通則法68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か。
(4) 相手側に、通則法70条5項1号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったか否か。
(5) 裁決の取消しを求める訴えは適法か否か。
(本人訴訟)
【年分】27～2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年8月28日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第38部）
【税目】相続税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
本件各不動産の価額を、評価通達による評価額を上回る価額によるものとすることは、租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないか否か。
【年分】30
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月11日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
福岡地裁（第１民事部）
【税目】所得税
【被告】国
【概要】
早期退職に伴い受領した特別加算金が、短期退職手当等に該当するか否か
(本人訴訟)
【年分】４
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月15日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
那覇地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(那覇税務署長)
【概要】
原告が主張する譲渡資産の返品は、消費税法38条1項に規定する「売上げに係る対価の返還等」に該当するか否か。
【年分】31/1～4/3
【処分部署】調査部
【提訴日】令和7年12月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
京都地裁（第３民事部）
【税目】相続税
【被告】国(上京税務署長)
【概要】
本件更正の請求により配偶者税額軽減制度の適用を受けることができるか否か。
【年分】23
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
大阪地裁（第７民事部）
【税目】法人税
【被告】国(東税務署長)
【概要】
本件欠損金含み控除額は、本件各事業年度の損金の額に算入できるか否か。
【年分】1/8～4/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月7日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
札幌地裁（民事第５部）
【税目】所得税
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たること)を満たすか。
【年分】元～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月14日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第８部）
【税目】国賠
【被告】国(目黒税務署長)
【概要】
更正の理由書の記載内容に、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額：1円 仮執行宣言請求なし)
【年分】－
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月21日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
東京高裁令和７年12月24日判決
【税目】法人税
【被告】国(名古屋西税務署長)・国(熱田税務署長事務承継者名古屋西税務署長)
【概要】
本件金員は、法人税法37条7項に規定する「寄附金の額」に該当するか否か。
（消費税）
【年分】27/3～30/3
【処分部署】調査部
【判決日】令和7年12月24日
【結果】棄却
名古屋高裁令和７年12月25日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
令和５年分の所得税等の予定納税等の減額申請に対する却下処分の取消し、及び同処分をしたことが国賠法上違法となるか否か。
（請求額：50,500円 仮執行宣言請求なし）（本人訴訟）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年12月25日
【結果】棄却
高松高裁令和８年１月22日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(伊野税務署長)
【概要】
(1) 本件修正申告及び確定申告は、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に該当するか否か。
(2) 本件加算税賦課決定処分の取消請求は、適法な不服申立を経過した請求に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】5
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年1月22日
【結果】棄却
東京高裁令和８年１月28日判決
【税目】相続税
【被告】国(浜松西税務署長)
【概要】
本件相続税の課税価格に計上すべき原告貸付金債権の価額は幾らか
本件相続税の課税価格に計上すべき本件会社貸付金債権の価額は幾らか
原告は、本件各金額相当額を、本件被相続人からの贈与により取得したか否か
（贈与税）
【年分】1・27～30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月28日
【結果】棄却
東京高裁令和８年１月29日判決
【税目】相続税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
(1) 本件規定（租税特別措置法施行令39条の15第8項）が本件委任規定（租税特別措置法66条の6第2項2号）の委任の範囲を逸脱するか否か。
(2) 本件規定を本件の事実関係の下で適用することが本件委任規定の委任の範囲を逸脱するか否か。
(3) 本件確定申告（相手側の平成30年1月1日から同年12月31日までの事業年度または課税事業年度に係る法人税又は地方法人税の申告に係る確定申告書）に控除明細書の添付がなかったことについて「やむを得ない事情」があるか否か。
【年分】30/12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月29日
【結果】棄却
東京地裁令和８年１月15日判決
【税目】相続税
【被告】国(練馬東税務署長)
【概要】
(1) 相続開始日において賃貸されていなかった空室は、貸家建付地及び貸家の賃貸割合の計算上、一時的に賃貸されていなかったと認められるものといえるか否か。
(2) 被相続人が、業務委託契約を締結していた不動産管理会社に対して有していた預け金（相続開始日において支払期日が到来していた相続開始月の賃料に係るもの）は、相続税の課税価格に算入すべきか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月15日
【結果】棄却
東京地裁令和８年１月16日判決
【税目】法人税
【被告】国(目黒税務署長)
【概要】
(1) 相手側が相手側の代表者から各種情報の提供を受けたとして計上した研究開発費(本件各研究開発費)は、法人税法上の繰延資産に該当し、本件各研究開発費に係る償却費の額を損金の額に算入することができるか否か。また、本件各研究開発費の額は、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれるか否か。
(2) 本件において国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
【年分】2/3～4/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月16日
【結果】却下棄却
東京地裁令和８年１月22日判決
【税目】所得税
【被告】国(木更津税務署長)
【概要】
本件各年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき貸金返還債務に係る遅延損害金支払債務の金額はいくらか。
【年分】28～1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月22日
【結果】棄却
横浜地裁小田原支部令和８年１月28日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
国は、原告に対し、平成10年10月15日相続開始に係る相続税について、①土地評価に関する誤った指導等及び②税務署職員による長年にわたる相続税の物納手続における非合理な補完があったとして、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を負うか否か。
（本人訴訟）
（請求額：63,996,569円、仮執行宣言請求あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月28日
【結果】棄却
名古屋地裁令和８年１月29日判決
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
原処分に係る各通知書は、原告に対して違法に送達されたか否か。
本件調査の終了の際の手続きに、原処分を取り消すべき違法があるか否か。
本件競馬所得は一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
【年分】29～30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月29日
【結果】棄却
東京地裁令和８年１月30日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
原告の無申告加算税及び延滞税が多額となったのは、国の立法不作為によるものとして、国賠法第1条第1項の損害賠償が認められるか否か。
(本人訴訟、請求金額:98,200円、仮執行宣言請求あり)
【年分】5
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月30日
【結果】棄却
完結した事件
仙台局・所得税(源泉)
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(仙台中税務署長)
【概要】
消費税・法人税
原告のキャバクラ店に勤務するホステスに対して支払った金銭の給与所得該当性
【年分】22/3～26/2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・仙台地裁令和7年3月5日判決 ⇒ 却下棄却
・仙台高裁令和7年9月9日判決 ⇒ 棄却
・最高令和8年1月22日決定 ⇒ 棄却
東京局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長事務承継者京橋税務署長)
【概要】
(1) 居住用賃貸物件の購入及び当該物件に対する内装等の工事に係る課税仕入れのうち、当該物件の購入から販売まで空室であった居室に対応する部分は、消費税法30条2項（仕入れに係る消費税額の控除）の適用に当たり、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」と「課税資産の譲渡等とその他資産の譲渡等に共通して要するもの」のいずれに該当するか。
(2) 空室のある物件の買主に対する当該空室部分に係る家賃相当額の支払は、当該物件の売買代金の値引きとして、消費税法38条１項に規定する「売上げに係る対価の返還等」に該当するか否か。
【年分】27/9
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年1月24日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年7月30日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年1月23日決定 ⇒ 不受理
名古屋局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(伊勢税務署長)
【概要】
本件訴えは適法な不服申立前置を経たといえるか否か。
（本人訴訟）
【年分】29/3、31/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和7年10月30日判決 ⇒ 却下
名古屋局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
調査担当職員が行った調査及び当該調査結果の説明に国賠法上違法となる行為があったか否か。
（請求額：3,237,620円 仮執行宣言請求なし）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和7年1月17日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和7年8月28日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年1月22日決定 ⇒ 棄却
大阪局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
本件各課税仕入れに係る本件各支出額は、原告の消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】2/2～3/2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・神戸地裁令和6年12月5日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和7年7月29日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年1月16日決定 ⇒ 棄却
福岡局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(久留米税務署長)
【概要】
①本件青色取消し処分の適法性
②本件消費税更正等各処分の適法性
③仕入控除の規定に係る帳簿書類等の保存の有無
④調査手続の適法性
【年分】27/6～1/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和6年12月11日判決 ⇒ 棄却
・福岡高裁令和7年7月17日判決 ⇒ 棄却
・最高令和8年1月22日決定 ⇒ 不受理
参考
