【令和４年12月26日現在】訴訟になっている課税事件

令和４年12月26日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。

上記のExcel版は、開示請求で入手したPDFファイルから、小職が作成したものになります。そのため、入力誤り等があるかもしれませんが、ご了承ください。

「課税関係訴訟事件一覧表」の見方については、山中理司弁護士のblogに掲載されている「課税関係訴訟事務処理要領」の51～53頁が参考になります。

一覧表の「原告等」及び「事件番号」は、個人の氏名については特定の個人を識別することができる情報に該当すること、法人の名称については法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるという理由で不開示となっています。

納税者が争訟するかの意思決定に影響を与える事項になると思いますので、参考にしていただければと思います。

なお、下記の記事では「課税関係訴訟事件一覧表（令和４年４月１日現在）」から集計した第一審の提訴裁判所と各審級（第一審・控訴審・上告審）の終局までの日数を取り上げております。

また、訴訟になっている事件の資料を裁判所で閲覧したい場合は、以下の記事を参考にしてください。