令和７年１月６日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第３部）
【税目】相続税
【被告】国(岐阜北税務署長)
【概要】
被相続人の死亡により配偶者が取得した米国遺族年金の受給する権利（本件受給権）は、相続税法３条１項６号に規定するみなし相続財産に該当し、相続税が課税されるか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月12日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
令和５年分の所得税等の予定納税等の減額申請に対する却下処分の取消し、及び同処分をしたことが国賠法上違法となるか否か。
（請求額：50,500円 仮執行宣言請求なし）（本人訴訟）
【年分】-
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年10月15日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
原告は、本件各契約書に記載された各株式を譲渡したか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月6日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】消費税
【被告】国(熱田税務署長)
【概要】
本件工賃は、消費税法30条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価に該当するか否か。
【年分】30/3～4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月18日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
・原処分に係る各通知書は、原告に対して違法に送達されたか否か。
・本件調査の終了の際の手続きに、原処分を取り消すべき違法があるか否か。
・本件競馬所得は一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
【年分】29～30
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月21日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
熊本地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(熊本西税務署長)
【概要】
・原告は、措置法86条の５に規定する「被災事業者」に該当するか。
・処分の理由の提示に不備があるか。
・通則法66条に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか。
【年分】1/10・2/10
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月29日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
札幌高裁（第２民事部）
【税目】法人税
【被告】国(小樽税務署長)
【概要】
原告の所有する土地が収用等された場合の収益計上時期はいつか。
【年分】30/1
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月8日
【結果】棄却
福岡高裁（第１民事部）
【税目】消費税
【被告】国（久留米税務署長）
【概要】
本件消費税更正等各処分の適法性
① 消費税法施行規則5条の合憲性及び違法性
② 本件送付取引が本邦からの輸出として行われる資産の譲渡（消費税法7条1項1号）に該当するか否か
③ 本件各処分の前提となる税務調査手続に本件各処分を取り消すべき違法があるか否か
④ 本件各処分に係る理由附記が違法であるか否か
【年分】29/3～1/6
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月3日
【結果】棄却
東京高裁（第22民事部）
【税目】所得税
【被告】国（麻布税務署長）
【概要】
（1） 相手側の破産手続開始の決定後に破産財団に属する株式についてなされた剰余金の配当は、所得税法９条１項10号に規定する「資産の譲渡」に該当するか否か。
（2） 相手側の破産手続を行う破産管財人は、相手側に対する配当の支払について、所得税法181条1項又は租税特別措置法９上の２第２項に規定する源泉徴収義務を負うか否か。
（3） 相手側の破産手続を行う破産管財人は、相手側に対する配当に係る所得について、確定申告及び納付の義務を負うか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月4日
【結果】棄却
東京高裁（第20民事部）
【税目】法人税
【被告】国(江東西税務署長)
【概要】
処分行政庁が取引単位営業利益法によって算定した独立企業間価格による更正処分は適法か否か。
【年分】25/3～28/3
【処分部署】調査部
【判決日】令和6年12月11日
【結果】全部敗訴
福岡高裁（第１民事部）
【税目】所得税（譲渡）
【被告】国（八幡税務署長）
【概要】
①原告が過去に支出した借入金利子等の取得費該当性
②原告が取得した資産の措置法第37条適用の可否
(本人訴訟)
【年分】25
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月11日
【結果】棄却
福岡高裁（第３民事部）
【税目】所得税
【被告】国（小倉税務署長）
【概要】
原告が、確定申告にあたって株式の配当所得及び譲渡損失の各金額を含めなかったことは、通則法23条1項の更正の請求事由に該当するか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月11日
【結果】棄却
東京高裁（第７民事部）
【税目】贈与税
【被告】国(沼津税務署長)
【概要】
・本件各金員は、本件関係人が原告に対して贈与したものか否か。
・本件関係人は、相続税法21条の3第1項2号に規程する「扶養義務者」に該当するか否か。
【年分】24～29
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和6年12月12日
【結果】全部敗訴
名古屋高裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国(岐阜南税務署長)
【概要】
原告が納付した本件相続税の一部について国が保持することが不当利得に当たるか否か。
（本人訴訟）（請求額：657,550円、仮執行宣言請求なし）
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月12日
【結果】棄却
大阪高裁（第12民事部）
【税目】法人税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
1 本件各仕入れに係る費用は、原告会社の損金に算入されるか否か
2 本件各仕入れに係る支出は、原告会社の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるか否か
（消費税）
【年分】31/3～2/10
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月13日
【結果】棄却
福岡高裁（第３民事部）
【税目】法人税
【被告】国（飯塚税務署長）
【概要】
工事代金として支払った金員は「寄附金」該当するか否か
【年分】29/3～30/3
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月19日
【結果】棄却
札幌地裁（民事第５部）
【税目】法人税
【被告】国（岩見沢税務署長）
【概要】
確定申告書に証明書が添付されていなくても措置法61条の２第１項の規定を適用することができるか否か。
【年分】1/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月29日
【結果】棄却
東京地裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国（川崎西税務署長）
【概要】
被相続人が訴外会社に対して有する原状回復請求権が、評価通達205が定める「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否か。
【年分】26
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月5日
【結果】棄却
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税（源泉）
【被告】国
【概要】
原告が訴状において還付を求める各期の源泉所得税等の金額は、国税通則法58条に規定する過誤納金に該当するか否か。（請求額：45,175,850円 仮執行宣言請求あり）
【年分】26/9～30/6
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月5日
【結果】棄却
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】相続税
【被告】国（一宮税務署長）
【概要】
原告が納付した本件相続税について国が保持することが不当利得に当たるか否か。
（本人訴訟）（請求額：1,224,800円 仮執行宣言請求あり）
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月5日
【結果】棄却
神戸地裁（第２民事部）
【税目】消費税
【被告】国（姫路税務署長）
【概要】
本件各課税仕入れに係る本件各支出額は、原告の消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か。
【年分】2/2～3/2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月5日
【結果】棄却
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国（麹町税務署長）
【概要】
(1) 相手側が取引実態があったと主張する電子部品等の仕入高等の金額は、本件各事業年度の損金の額に算入されるか否か。
(2) 上記(1)の仕入高等に係る消費税額について、仕入税額控除の適用はあるか否か。
(3) 相手側に法人税法127条1項3号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か。
(4) 相手側に通則法68条1項に規定する隠ぺい又は仮装に該当する事実があるか否か。
【年分】28/7～30/7
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月10日
【結果】棄却
高松地裁（民事部）
【税目】所得税
【被告】国（坂出税務署長）
【概要】
先物取引に係る雑所得等の金額はいくらか。（本人訴訟）
【年分】30,2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月10日
【結果】棄却
さいたま地裁（第４民事部）
【税目】所得税
【被告】国（上尾税務署長）
【概要】
本件業務から生じた所得は、事業所得又は雑所得のいずれかに該当するのか。
（本人訴訟）
【年分】H28～R2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月11日
【結果】棄却
福岡地裁（第１民事部）
【税目】法人税
【被告】国（久留米税務署長）
【概要】
① 本件青色取消し処分の適法性
② 本件消費税更正等各処分の適法性
③ 仕入控除の規定に係る帳簿書類等の保存の有無
④ 調査手続の適法性
（消費税）
【年分】27/6～1/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月11日
【結果】棄却
大阪地裁（第７民事部）
【税目】所得税
【被告】国（茨木税務署長）
【概要】
本件レンタル事業は所得税法上の「事業」に該当し、本件端末の取得費は事業所得の金額の計算において必要経費として控除できるか否か
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月12日
【結果】棄却
東京地裁（民事第３部）
【税目】相続税
【被告】国（麻布税務署長）
【概要】
韓国に所在する非上場会社の株式の時価
【年分】27
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月13日
【結果】棄却
完結した事件
熊本局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（鹿児島税務署長）
【概要】
利子及び配当等から源泉徴収された本件所得税額が法人税から控除できるか否か。
【年分】2.4～3.3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和5年7月20日判決 ⇒ 却下棄却
・東京高裁令和6年2月28日判決 棄却
・最高二小令和6年11月8日決定 ⇒ 棄却
大阪局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(西宮税務署長)
【概要】
本件更正処分は、通則法26条に規定する「調査」を欠いた違法なものであるか否か
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】
・神戸地裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(宇治税務署長事務承継者伏見税務署長)
【概要】
1 本件配当は所得税法9条1項16号の規定により非課税となるか(配当と配当期待権の二重課税)
2 上場株式等の譲渡所得に係る取得費加算相続税額はいくらか
3 三分割の相続財産を財産債務調書に記載すべきか
【年分】28 29
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和3年11月26日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和6年1月18日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和6年12月6日決定 ⇒ 棄却
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(江東西税務署長)
【概要】
処分行政庁が取引単位営業利益法によって算定した独立企業間価格による更正処分は適法か否か。
【年分】25/3～28/3
【処分部署】調査部
【判決日等】
・東京地裁令和5年12月7日判決 ⇒ 全部敗訴
・東京高裁令和6年12月11日判決 ⇒ 全部敗訴
大阪局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(東山税務署長)
【概要】
本件役員給与には、不相当に高額な部分として損金算入されない金額（法人税法第34条第2項）があるか。
【年分】25/9～28/9 28/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和5年3月23日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年1月18日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和6年12月12日決定 ⇒ 棄却
仙台局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(仙台北税務署長事務承継者仙台中税務署長)
【概要】
消費税
外注費の過大計上、横領損失計上漏れ及び損害賠償請求権計上漏れに対する更正処分及び重加算税賦課の適否
【年分】24/9～29/9
【処分部署】税務署
【判決日等】
・仙台地裁令和5年12月25日判決 ⇒ 一部敗訴
・仙台高裁令和6年8月4日判決 ⇒ 全勝
・最高二小令和6年12月13日決定 ⇒ 不受理
名古屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(富田林税務署長事務承継者宇治税務署長再々事務承継者昭和税務署長)
【概要】
1 本件各処分の取消しを求める納税者の訴えは適法なものであるか否か（本案前の争点）
2 納税者を給与所得者として課税した本件各処分は適法か否か
（本人訴訟）
【年分】24～27
【処分部署】税務署
【判決日等】
・京都地裁令和5年10月20日判決 ⇒ 却下
・大阪高裁令和6年4月19日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和6年12月18日決定 ⇒ 棄却
参考
