どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年１月５日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
福岡地裁（第１民事部）
【税目】所得税
【被告】国(香椎税務署長)、宇美町
【概要】
ドイツ年金収入に対し、日本とドイツで課税されるのは二重課税であり、所得税及び住民税の返還が認められるか否か。(本人訴訟)
【年分】29～1
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年10月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
横浜地裁（第１民事部）
【税目】相続税
【被告】国(緑税務署長)
【概要】
租税特別措置法70条の6第1項に規定する農地等に係る相続税の納税猶予の適用期限の特例の適用に当たり、相続開始から法定申告期限までの間に土地区画整理法の規定に基づく換地処分があった場合に、法定申告期限までに同法施行令40条の7第29項に規定する申請書(代替承認申請書)の提出が必要であるか否か。
【年分】４
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年11月11日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第６部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件税務調査によって原告らに損害が生じたか否か（請求額：9,580,194円 仮執行宣言請求あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年11月19日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
本件各仕入取引に係る消費税額について、仕入税額控除が認められるか（消費税法30条7項で規定される「法定帳簿書類」に記載された「氏名又は名称」は、真実の記載であることを要するか否か）。
【年分】1/8～3/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年11月19日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
大阪高裁令和７年11月28日判決
【税目】所得税
【被告】国(和田山税務署長)
【概要】
原告が通則法68条１項に規定する「隠蔽し、仮装し」に該当する事実があったか否か。
【年分】26～28、30、元
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和7年11月28日
【結果】棄却
東京高裁令和７年12月10日判決
【税目】所得税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
1 旅館の売上げは、原告に帰属するか
2 金地金等の購入及び売却に係る取引から生ずる所得及び各差損益は、原告に帰属するか
3 海外先物取引雑所得は、措置法41条の14第1項に規定する分離課税の雑所得に該当するか
（消費税）
【年分】元～3、29/12、30/12、3/10、11、12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年12月10日
【結果】棄却
長崎地裁令和７年11月25日判決
【税目】消費税
【被告】国(長崎税務署長)
【概要】
長崎税務署長に対して、消費税導入時以降、納付した消費税等の額の還付を求める請求について被告適格があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】H2～R2
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年11月25日
【結果】却下
福岡地裁令和７年12月４日判決
【税目】贈与税
【被告】国(真岡税務署長)
【概要】
基礎控除の適用に所得金額による差異があることは憲法違反である。
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年12月4日
【結果】棄却
完結した事件
関信局・相続税
【税目】法人税
【被告】国(松本税務署長)
【概要】
株式の評価方法について
本件株式に適用される評価通達に定める評価方法
本件株式を評価通達の定めに評価することが著しく不適当と認められる特別な事情があるか
【年分】25
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・東京地裁令和7年1月17日判決 ⇒ 全部敗訴（納税者勝訴）
・東京高裁令和7年6月19日判決 ⇒ 全勝（納税者敗訴）
・最高一小令和7年12月18日決定 ⇒ 棄却
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(麹町税務署長)
【概要】
(1) 相手側が取引実態があったと主張する電子部品等の仕入高等の金額は、本件各事業年度の損金の額に算入されるか否か。
(2) 上記(1)の仕入高等に係る消費税額について、仕入税額控除の適用はあるか否か。
(3) 相手側に法人税法127条1項3号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か。
(4) 相手側に通則法68条1項に規定する隠ぺい又は仮装に該当する事実があるか否か。
（消費税）
【年分】28/7～30/7
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年12月10日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年7月3日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年12月18日 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(和田山税務署長)
【概要】
原告が通則法68条１項に規定する「隠蔽し、仮装し」に該当する事実があったか否か。
【年分】26～28、30、元
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・大阪地裁令和7年4月24日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和7年11月28日判決 ⇒ 棄却
大阪局・法人税
【税目】消費税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
1 原告会社は、本件下宿営業の売上げを享受していたか否か。
2 金地金に係る商品先物取引の差額決済、金地金の仕入れに係る各支出額及び受渡決済手数料は、消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか。
3 還付消費税額等は、その還付に係る消費税等の納税申告書が提出された日の属する令和元年12月期の法人税に係る益金の額に算入すべきか否か。
4 金地金に係る商品先物取引によって生じた損失等は、令和元年12月期の損金の額に算入されるか否か。
5 本件各更正処分等は、信義則に反して違反であるか否か。
（消費税）
【年分】29/12～元/12、2/3、2/6
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和7年7月4日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年12月10日決定 ⇒ 棄却
福岡局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(久留米税務署長)
【概要】
①事業所得の推計方法の合理性(推計事案)(消費税)
②調査終了の際の手続の違法性
③決定処分は理由附記不備か否か
【年分】26～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和6年7月17日判決 ⇒ 一部敗訴（納税者一部勝訴）
・福岡高裁令和7年2月13日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年12月5日決定 ⇒ 不受理
福岡局・贈与税
【税目】贈与税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
和解により土地に係る贈与の事実はなかったものとして更正の請求は認められるか。
【年分】23、24
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和7年11月26日判決 ⇒ 棄却
福岡局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(長崎税務署長)
【概要】
長崎税務署長に対して、消費税導入時以降、納付した消費税等の額の還付を求める請求について被告適格があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】H2～R2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・長崎地裁令和7年11月25日判決 ⇒ 却下
参考
