どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年10月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(町田税務署長)
【概要】
(1) 譲渡された車両(NSX)が所得税法9条1項9号(施行令25条)に規定する「生活に通常必要な動産」に該当するか否か。
(2) 上記(1)に該当しない場合、譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は幾らか。
【年分】4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
横浜地裁相模原支部
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
処分行政庁が相手側に臨場したことについて、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
（本人訴訟）（請求金額：100千円、仮執行宣言請求なし）
【年分】－
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月28日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
東京地裁（民事第３部）
【税目】所得税
【被告】国(大田原税務署長)
【概要】
本件業務から生ずる所得が事業所得には該当せず雑所得に該当するか否か。
【年分】1～5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年8月20日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
(1) 本件各年分の本件事業に係る収益は、相手側に帰属するか。
(2) 本件各年分の本件事業に係る収益が相手側に帰属する場合、相手側が主張する旅費交通費等の金額は必要経費に算入すべき金額に該当するか否か。
(3) 仮に本件各課税期間の本件事業に係る資産の譲渡等を相手側が行った場合、相手側が主張するコンサルティング料等に係る消費税額について仕入れ税額控除を適用できるか否か。
(4) 青色申告の承認の取消事由に該当する事実があるか否か。
（本人訴訟）（消費税）
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年8月24日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】消費税
【被告】国(京橋税務署長)
【概要】
相手側が本件各課税期間の各確定申告書に記載した仕入れに係る消費税額の控除不足額（消費税法45条1項5号、52条1項）につき、本訴の提起時点において、国側が当該不足額の還付をしていないことに理由があるか否か。具体的には、消費税法施行令64条に規定する「当該不足額が過大であると認められる事由がある場合」に該当するか否か。
（請求金額：124,210千円、仮執行宣言請求あり）
【年分】6/6、6/12、7/9、7/12
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年8月31日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(江戸川北税務署長)
【概要】
相手側が本件各課税期間の各確定申告書に記載した仕入れに係る消費税額の控除不足額（消費税法45条1項5号、52条1項）につき、本訴の提起時点において、国側が当該不足額の還付をしていないことに理由があるか否か。具体的には、消費税法施行令64条に規定する「当該不足額が過大であると認められる事由がある場合」に該当するか否か。（請求金額：306,276千円、仮執行宣言請求あり）
【年分】6/11、7/2、7/5、7/8、7/11
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年8月31日
【裁決事例集搭載】なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(大月税務署長)
【概要】
消費税等の還付申告に基づく給付請求が認められるか否か。
（本人訴訟）（請求金額：2,467千円、仮執行宣言請求なし）
【年分】8/7
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年9月6日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(大月税務署長)
【概要】
消費税等の確定申告による還付金の額を還付し又はその還付を保留するという税務署長の行為は、行政事件訴訟法3条5項に規定する「処分」に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】8/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年9月10日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】所得税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
相手側が組合員となっている英国領ケイマン諸島の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップが締結した複数の合同会社の社員の持分に係る各譲渡契約に基づいて、譲渡後に支払を受けた条件付譲渡価格に係る金員のうち、相手側の持分に係る各金員による所得は、譲渡所得又は雑所得のいずれに該当するか。
【年分】1、3～5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年9月10日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第６部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
処分行政庁が相手側に臨場した際の行為について、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
（本人訴訟）
（請求金額：50千円、仮執行宣言請求なし）
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年9月10日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(大月税務署長)
【概要】
消費税等の確定申告による還付金の額を還付し又はその還付を保留するという税務署長の行為は、行政事件訴訟法3条5項に規定する「処分」に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】8/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年9月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
東京高裁令和８年９月９日判決
【税目】法人税
【被告】国(倉敷税務署長)
【概要】
・原告が各事業年度に計上した外注加工費及び減価償却費は、原告の損金の額に算入されるか否か。
・当初申告において帳簿に記載していなかった原告の新規事務所の運営資金等は、原告の損金の額に算入されるか否か。
（消費税）
【年分】29/4～2/4、30/6～1/6
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和8年9月9日
【結果】棄却
東京高裁令和８年９月16日判決
【税目】所得税
【被告】国(福山税務署長)
【概要】
① コンサルティング料が必要経費・課税仕入れに該当するか否か
② 寄附金控除の適用の有無
③ 原告の上記①②に係る隠蔽仮装、偽りその他不正の有無
④ 海外法人に支払われた金員が原告の所得になるか否か
⑤ ④に係る業務委託契約について、別件訴訟で締結された和解に基づき原告が支払うべきこととなった金員の必要経費計上時期
（消費税）
【年分】27～30
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和8年9月16日
【結果】棄却
札幌高裁令和８年９月18日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額18,607千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年9月18日
【結果】棄却
札幌高裁令和８年９月18日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,650千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年9月18日
【結果】棄却
東京高裁令和８年９月24日判決
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
令和３年５月課税期間における課税仕入れに係る消費税額の控除について、簡易課税制度を適用すべきか否か。
（本人訴訟）
【年分】3/5
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年9月24日
【結果】棄却
東京地裁令和８年９月３日判決
【税目】法人税
【被告】国(鹿児島税務署長)
【概要】
原告が行った本件金銭貸付けは、法人税法2条13号規定の収益事業に該当するか否か。
具体的には、本件金銭貸付けが法人税法施行令5条1項3号に規定する金銭貸付業に該当し、継続して事業場を設けて行われるものか否か。
【年分】4/3～5/3
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年9月3日
【結果】棄却
東京地裁令和８年９月24日判決
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長事務承継者福岡税務署長)
【概要】
消費税法30条7項に規定する帳簿及び請求書等を保存している場合に該当するか否
【年分】3/3～3/8
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年9月24日
【結果】棄却
札幌地裁令和８年９月29日判決
【税目】消費税
【被告】国(札幌東税務署長)
【概要】
本件工事請負契約は、令和２年3月31日までに締結した契約であるか否か。
【年分】3/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年9月29日
【結果】棄却
福岡地裁令和８年９月30日判決
【税目】消費税
【被告】国(小倉税務署長)
【概要】
預金口座に入金された金員の所得の帰属
仮装隠蔽の事実の有無
偽りその他不正の行為に当たるか否か
処分の理由付記の不備
【年分】20～26
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和8年9月30日
【結果】棄却
那覇地裁令和８年９月30日判決
【税目】消費税
【被告】国(那覇税務署長)
【概要】
1 本件各金員は、課税仕入に係る支払対価に該当するか否か
2 原告が主張する標準経費の返還は、消費税法38条1項に規定する「売上げに係る対価の返還等」に該当するか否か。
【年分】27/3～30/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和8年9月30日
【結果】全部敗訴（納税者勝訴）
完結した事件
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(千葉南税務署長)
【概要】
相手側が原処分当時に理事長を務めていた２つの学校法人から関連法人を介して相手側に送金された各金員は、相手側に対する当該学校法人からの給与等（賞与）に該当するか否か。
【年分】29～1
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・東京地裁令和7年8月8日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和8年2月19日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年9月4日決定 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
1 旅館の売上げは、原告に帰属するか
2 金地金等の購入及び売却に係る取引から生ずる所得及び各差損益は、原告に帰属するか
3 海外先物取引雑所得は、措置法41条の14第1項に規定する分離課税の雑所得に該当するか
（消費税）
【年分】元～3、29/12、30/12、3/10、11、12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年5月27日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年12月10日判決 ⇒ 却下棄却
・最高一小令和8年9月17日決定 ⇒ 棄却
大阪局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(東住吉税務署長)
【概要】
1 本件差額は、法人税法37条1項に規定する寄附金の額に該当するか否か
2 本件売上雑損は、消費税法38条1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に該当するか否か（消費税）
【年分】28/3～31/3
【処分部署】調査部
【判決日等】
・東京地裁令和7年3月11日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年10月8日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和8年9月16日決定 ⇒ 棄却
大阪局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(西税務署長)
【概要】
原告に係る相次相続控除額はいくらか（本人訴訟）
【年分】元
【処分部署】税務署
【判決日等】
・広島地裁令和7年9月10日判決 ⇒ 棄却
・広島高裁令和8年3月26日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年9月3日決定 ⇒ 棄却
参考
