【法人税】東京高裁令和３年２月３日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要
基本情報
争点
判決書データ

事案の概要

原告が、その所有する土地に送電線路の架設等を目的とする地役権を設定し、その対価として補償金を受領したところ、上記土地が租税特別措置法64条１項の資産に該当することにより、上記補償金が同法65条の２による所得の特別控除の対象となり、平成26年２月期の所得の金額の計算上損金の額への算入がされるべきであったのに、これがされていなかったとして、税務署長に対し、平成26年２月期における法人税及び平成26年２月期課税事業年度における復興特別法人税に係る更正の請求をしたのに対し、税務署長がそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、上記各通知処分の取消しを求めた事案。