令和７年７月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】法人税
【被告】国（伊勢税務署長）
【概要】
本件訴えは適法な不服申立前置を経たといえるか否か。
【年分】29/3、31/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年3月31日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
長崎地裁
【税目】消費税
【被告】国（長崎税務署長）
【概要】
長崎税務署長に対して、消費税導入時以降、納付した消費税等の額の還付を求める請求について被告適格があるか否か。
【年分】H2～R2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年3月31日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第42部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
原告の無申告加算税及び延滞税が多額となったのは、国の立法不作為によるものとして、国賠法第1条第1項の損害賠償が認められるか否か。
(本人訴訟、請求金額:98,200円、仮執行宣言請求あり)
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月８日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国（上尾税務署長事務承継者東京上野税務署長）
【概要】
本件各取引に係る消費税額について、仕入税額控除が適用されるか否か。
【年分】31/3～3/12
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月9日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国（行田税務署長）
【概要】
原告に、国税通則法68条2項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か。
【年分】30
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国（品川税務署長、川崎西税務署長事務承継者品川税務署長、いわき税務署長事務承継者品川税務署長）
【概要】
(1) 本件各青色申告承認取消処分は、法人税法127条1項の規定に基づかない違法な処分であるか否か。
(2)本件各確定申告書が提出期限内に提出されなかったことについて、通則法66条1項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否か。
【年分】31/3～4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年4月28日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
下記の書籍に、本件の審査請求時の書類が掲載されています。
東京地裁（民事第38部）
【税目】消費税
【被告】国（千葉南税務署長）
【概要】
相手側が行った居住用賃貸建物である本件建物に係る課税仕入れの税額について、改正法附則第44条第2項の経過措置に関する規定が適用されるか否か。
(法人税)
【年分】3/2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年5月12日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第38部）
【税目】法人税
【被告】国（名古屋西税務署長）
【概要】
本件金員は、法人税法37条7項に規定する「寄附金の額」に該当するか否か。
(消費税)
【年分】4/7
【処分部署】調査部等
【提訴日】令和7年5月15日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国（高松税務署長）
【概要】
原告が取得した建物に係る「購入の代価」及び「課税仕入れに係る支払対価の額」について、土地及び建物の売買代金総額を「固定資産税評価額の比」により按分して算定する方法が合理的といえるか否か。
【年分】29～３
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年5月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国（阿倍野税務署長）
【概要】
1 本件各確定申告書を提出できなかったことについて、通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」が生じていたか否か。
2 本件各却下処分に租税公平主義又は信義則に反する違法があるか否か。
(消費税)
【年分】4/6、5/6
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年5月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】法人税
【被告】国（札幌中税務署長）
【概要】
平成28年6月期ないし令和4年6月期の更正処分等は適法か否か。
【年分】29/6～4/6
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年6月5日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】消費税
【被告】国（神田税務署長）
【概要】
令和3年3月課税期間における課税仕入れに係る消費税額の控除について、簡易課税制度を適用すべきか否か。
【年分】3/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年6月6日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
高松高裁令和７年６月10日判決
【税目】所得税
【被告】国（坂出税務署長）
【概要】
先物取引に係る損失について、措置法41条の15の特例が適用できるか否か。
（本人訴訟）
【年分】30、2
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年6月10日
【結果】棄却
東京高裁令和７年６月19日判決
【税目】相続税
【被告】国（松本税務署長）
【概要】
株式の評価方法について
本件株式に適用される評価通達に定める評価方法
本件株式を評価通達の定めに評価することが著しく不適当と認められる特別な事情があるか
【年分】25
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和7年6月19日
【結果】全勝（国側勝訴）
東京高裁令和７年６月25日判決
【税目】所得税（源泉）
【被告】国（日本橋税務署長）
【概要】
(1) 相手側に当該経済的利益に係る源泉徴収義務が生じていたか否か。具体的には、相手側が本件代表者から同人に対する貸付金の返済を受けたとして「短期貸付金」勘定を減額する経理処理をしたことは、相手側が本件代表者に対し貸付金の返済を免除するもので、本件代表者に経済的利益を供与するものといえるか否か。
(2) 相手側が上記減額処理を行ったことは、重加算税の賦課を規定した国税通則法68条3項の「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかった」ことに該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】28/6.11、29/2.3.5.6、30/1～3.6.9.11.12、31/3、元/5.6
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年6月25日
【結果】棄却
福岡高裁令和７年６月26日判決
【税目】相続税
【被告】国（久留米税務署長）
【概要】
会社が保有する相続財産の株式に係る医療法人の持分の評価
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年6月26日
【結果】棄却
東京高裁令和７年６月26日判決
【税目】相続税
【被告】国（渋谷税務署長）
【概要】
本件借地権の価額に相当する金額は、本件相続税の課税価格に加算されるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年6月26日
【結果】棄却
東京地裁令和７年６月10日判決
【税目】法人税
【被告】国（新宿税務署長）
【概要】
独立企業間価格の算定方法として残余利益分割法を適用して行った更正処分が適法であるか否か。
【年分】19/3～23/3
【処分部署】調査部
【判決日】令和7年6月10日
【結果】一部敗訴
HOYA株式会社のホームページに、下記のIR情報が掲載されています。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7741/tdnet/2637511/00.pdf
東京地裁令和７年６月12日判決
【税目】相続税
【被告】国（浜松西税務署長）
【概要】
本件相続税の課税価格に計上すべき原告貸付金債権の価額は幾らか
本件相続税の課税価格に計上すべき本件会社貸付金債権の価額は幾らか
原告は、本件各金額相当額を、本件被相続人からの贈与により取得したか否か
（贈与税）
【年分】1・27～30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年6月12日
【結果】棄却
完結した事件
札幌局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（小樽税務署長）
【概要】
原告の所有する土地が収用等された場合の収益計上時期はいつか。
【年分】30/1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和6年2月5日判決 ⇒ 棄却
・札幌高裁令和6年11月8日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年6月25日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・相続税
【税目】相続税
【被告】国（岐阜南税務署長）
【概要】
原告が納付した本件相続税の一部について国が保持することが不当利得に当たるか否か。
（本人訴訟）
（請求額：657,550円、仮執行宣言請求なし）
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日等】
・岐阜地裁令和6年6月26日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和6年12月12日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年6月11日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（沼津税務署長）
【概要】
本件賃貸料は、原告の収入として益金の額に算入すべきか否か。
本件金員は、法人税法37条7項に規定する「寄附金の額」に該当するか否か。
【年分】25/12～28/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・静岡地裁令和5年9月21日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年5月29日判決 ⇒ 全部敗訴（納税者勝訴）
名古屋局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
調査担当者が行った説明に、国賠法上違法となる行為があったか否か
（本人訴訟）
（請求額：4,370,000円 仮執行宣言請求なし）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和7年5月13日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（姫路税務署長）
【概要】
1 旅館の売上げは、原告に帰属するか
2 金地金等の購入及び売却に係る取引から生ずる所得及び各差損益は、原告に帰属するか
3 海外先物取引雑所得は、措置法41条の14第1項に規定する分離課税の雑所得に該当するか
（消費税）
【年分】元～3、29/12、30/12、3/10、11、12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年5月27日判決 ⇒ 却下棄却
大阪局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（南税務署長）
【概要】
1 本件支出額は、原告から本件役員に対する給与等に該当するか否か
2 本件各処分に理由附記の不備があるか否か
3 本件の調査に処分が取り消されるべき違法事由があるか否か
（消費税、源泉所得税）
【年分】28/12～30/12
【処分部署】調査部
【判決日等】
・大阪地裁令和7年5月23日判決 ⇒ 棄却
大阪局・消費税
【税目】消費税
【被告】国（南税務署長）
【概要】
1 本件支出額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か
2 本件消費税等更正処分に理由附記の不備があるか否か
3 本件の調査に処分が取り消されるべき違法事由があるか否か
【年分】27/12
【処分部署】調査部
【判決日等】
・大阪地裁令和7年5月23日判決 ⇒ 棄却
福岡局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（小倉税務署長）
【概要】
原告が、確定申告にあたって株式の配当所得及び譲渡損失の各金額を含めなかったことは、通則法23条1項の更正の請求事由に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和6年3月27日判決 ⇒ 棄却
・福岡高裁令和6年12月11日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年6月25日決定 ⇒ 不受理
熊本局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（菊池税務署長）
【概要】
更正の請求について、更正すべき理由が認められるか否か。
（本人訴訟）
【年分】27
【処分部署】税務署
【判決日等】
・熊本地裁令和7年5月21日判決 ⇒ 棄却
参考
