どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年６月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】法人税
【被告】国(半田税務署長)
【概要】
・本件調査の手続に、本件各処分の取消事由があるか。
・原告が帳簿書類を提示しなかったことは、法人税法127条1項1号の青色申告の承認の取消事由及び消費税法30条7項に規定する帳簿等を保存しない場合に該当するか。
（消費税）
【年分】3/2～5/2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】法人税
【被告】国(半田税務署長)
【概要】
・本件調査の手続に、本件各処分の取消事由があるか。
・原告が帳簿書類を提示しなかったことは、法人税法127条1項1号の青色申告の承認の取消事由及び消費税法30条7項に規定する帳簿等を保存しない場合に該当するか。
（消費税）
【年分】3/5～5/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】法人税
【被告】国(半田税務署長)
【概要】
・本件調査の手続に、本件各処分の取消事由があるか。
・原告が帳簿書類を提示しなかったことは、法人税法127条1項1号の青色申告の承認の取消事由に規定する帳簿等を保存しない場合に該当するか。
【年分】3/5～5/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国(長崎税務署長)
【概要】
相続税法32条1項1号に規定する事由を理由とした更正の請求ができる場合に該当するか。
【年分】28
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月23日
【裁決事例集搭載】裁決事例集No.141
【裁決要旨】
東京地裁（民事第６部）
【税目】その他
【被告】国(小石川税務署長)
【概要】
本件は、信託型ストックオプションの行使を受けて株式を発行した原告(告知人)が、当該株式の取得による経済的利益(給与所得)を受けた元役職員(被告)に対し、当該給与所得に係る源泉所得税相当額の支払(求償)を求める訴訟を提起したのに伴い、国が原告から、訴訟告知（訴訟補助の要請）を受けた事案である。
(請求金額：55,125千円)
【年分】7/7
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月24日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
本件における受益権（信託財産）の譲渡が消費税法施行令9条1項4号に規定する「金銭債権」の譲渡に該当するか。
【年分】2/12～5/12
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年4月28日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
東京高裁令和８年４月27日判決
【税目】消費税
【被告】国(那覇税務署長)
【概要】
本件金地金は、消費税法36条5項（棚卸資産の調整規定）が適用される「棚卸資産」に該当するか否か。
【年分】4/2
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年4月27日
【結果】棄却
大阪高裁令和８年５月14日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(東山税務署長)
【概要】
1 本件各処分の理由の提示に不備があるか否か
2 本件所得税等に係る譲渡所得の金額の計算において、総収入金額に計上すべき本件各土地の譲渡に係る収入金額はいくらか
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年5月14日
【結果】棄却
東京高裁令和８年５月20日判決
【税目】所得税
【被告】国(大和税務署長)
【概要】
（1） 相手側の国外居住親族について、所得税法84条に規定する扶養控除の適用があるか否か。
（2） 本件における所得税等の各更正処分は、信義則に反する違法な処分か否か。
（3） 本件における所得税等の各更正処分は、租税公平主義に反する違法な処分か否か。
【年分】28～2
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年5月20日
【結果】棄却
大阪高裁令和８年５月21日判決
【税目】所得税
【被告】国(伏見税務署長)
【概要】
1 本件信託は、本件被相続人を受益者として設定されたものであるか否か
2 本件信託が本件被相続人を受益者として設定されたものである場合、本件被相続人の受益割合はいくらか
3 納税者が本件被相続人の受益割合に係る利益を取得したことは、受贈益に当たるか否か
【年分】27～28
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和8年5月21日
【結果】棄却
福岡高裁令和８年５月21日判決
【税目】消費税
【被告】国(小倉税務署長)
【概要】
① 本件課税期間において、課税事業者に該当するか否か（基準期間における課税売上額1,000万円を超えるか否か）。
② 請求人が課税事業者として消費税等の還付申告を行ったことに、通則法68条の仮装・隠蔽に該当する事実があったか否か。
【年分】2/4
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月21日
【結果】棄却
札幌地裁令和８年４月17日判決
【税目】所得税
【被告】国(札幌北税務署長)
【概要】
本件各更正請求は、更正の請求ができる期間内にされた適法な請求か否か。
（本人訴訟）
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月17日
【結果】棄却
高松地裁令和８年４月24日判決
【税目】相続税
【被告】国(今治税務署長)
【概要】
理由付記の付け替えのために行った取消し再更正処分は適法であるか否か。
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月24日
【結果】却下棄却
札幌地裁令和８年５月７日判決
【税目】法人税
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たるか)を満たすか。
【年分】1/10～4/10
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月7日
【結果】棄却
東京地裁令和８年５月12日判決
【税目】法人税
【被告】国(麹町税務署長事務承継者横浜中税務署長)
【概要】
本件における各修正申告は、原告の意思に基づかず無効であるとして、当該各修正申告に基づく各租税債務が不存在であるといえるか否か。
【年分】29/5～2/5
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月12日
【結果】一部敗訴
東京地裁令和８年５月12日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
更正の理由書の記載内容に、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額：1円 仮執行宣言請求なし)
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月12日
【結果】棄却
東京地裁令和８年５月14日判決
【税目】法人税
【被告】国(千葉東税務署長)
【概要】
（1） 原告の対象外国関係会社である米国ハワイ州所在のキャプティブ保険会社は、外国子会社合算税制の適用除外基準の一つである非関連者基準を満たすか否か。
（2） 基準所得金額を本邦法令方式により計算したことは違法か否か。
（3） 本件各法人税更正処分に理由付記の不備があるか否か。
【年分】1/6～2/6
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和8年5月14日
【結果】棄却
東京地裁令和８年５月14日判決
【税目】法人税
【被告】国(川崎南税務署長)
【概要】
（1） 原告の対象外国関係会社である米国ハワイ州所在のキャプティブ保険会社は、外国子会社合算税制の適用除外基準の一つである非関連者基準を満たすか否か。
（2） 基準所得金額を本邦法令方式により計算したことは違法か否か。
（3） 本件各法人税更正処分に理由付記の不備があるか否か。
【年分】30～3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月14日
【結果】棄却
名古屋地裁令和８年５月14日判決
【税目】所得税(源泉)
【被告】国
【概要】
本件課税処理は、行政事件訴訟法第3条2項所定の「処分」に該当するか。
(本人訴訟)
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月14日
【結果】却下
大阪地裁令和８年５月21日判決
【税目】法人税
【被告】国(下京税務署長)
【概要】
1 本件差額は、法人税法37条1項に規定する寄附金の額に該当するか否か
2 本件受託品事故損は、消費税法30条1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か
3 本件組織再編成は、これを認容した場合、法人税法132条の2に規定する「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるか否か
（消費税）
【年分】28/3～31/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和8年5月21日
【結果】一部敗訴
岐阜地裁令和８年５月22日判決
【税目】相続税
【被告】国(岐阜南税務署長)
【概要】
本件被相続人の相続開始前に死亡している原告の長女が、相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税義務により原告が承継する税額について、通則法第23条第1項1号の規定に該当する事由があるか。
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月22日
【結果】棄却
京都地裁令和８年５月25日判決
【税目】相続税
【被告】国(上京税務署長)
【概要】
被相続人の死亡により配偶者が取得したスイス遺族年金を受給する権利（本件受給権）は、相続税法3条１項6号に規定するみなし相続財産に該当し、相続税が課税されるか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年5月25日
【結果】棄却
完結した事件
札幌局・所得税
【税目】消費税
【被告】国(札幌北税務署長)
【概要】
本件各更正請求は、更正の請求ができる期間内にされた適法な請求か否か。
（本人訴訟）
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和8年4月17日判決 ⇒ 棄却
札幌局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たるか)を満たすか。
【年分】1/10～4/10
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和8年5月7日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
令和５年分の所得税等の予定納税等の減額申請に対する却下処分の取消し、及び同処分をしたことが国賠法上違法となるか否か。
（請求額：50,500円 仮執行宣言請求なし）（本人訴訟）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和7年7月17日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和7年12月25日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和8年5月20日決定 ⇒ 棄却・不受理
広島局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(呉税務署長)
【概要】
令和3年分住宅借入金等特別控除が認めれれるか否か
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・広島地裁令和8年4月13日判決 ⇒ 棄却
高松局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(鳴門税務署長)
【概要】
課税漏れとされた相続人名義の定期貯金は、被相続人に帰属する相続財産か否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・徳島地裁令和7年4月9日提訴 ⇒ 取下げ
参考
