【所得税】東京地裁令和３年５月20日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要
基本情報
争点
判決書データ

事案の概要

原告は、平成24年12月、保有していた４種類の債券を譲渡したことにより損失を被ったところ、平成24年分の所得税の申告において、当該損失の額を譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額として計上し、その一部につき他の所得の金額から控除（損益通算）して総所得金額及び納付すべき税額を計算するとともに、本件損失額のうち上記損益通算により控除しきれなかった金額を翌年分に繰り越す純損失の金額とする内容の申告をし、さらに平成25年分の所得税等に係る申告において、平成24年分から繰り越された純損失の金額を平成25年分の総所得金額から控除して申告した。これらの申告につき、税務署長は、本件各債券は租税特別措置法37条の15第１項１号に規定する譲渡のいずれにも当たらないから、本件損失額については、同法37条の15第２項の規定により所得税法の規定の適用上ないものとみなされ、その金額の損益通算等の対象とすることはできないとして、平成24年分の所得税及び平成25年分の所得税等につき、本件各処分をした。
本件は、原告が、本件各債券は租税特別措置法施行令25条の15第２項４号に定める公社債に当たるから、措置法37条の16第１項２号、同条２項の規定により、本件損失額については同法37条の15第２項の規定は適用されず、その金額は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の額として損益通算等の対象となるなどと主張して、被告を相手に本件各処分の取消しを求めた事案。