どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年４月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
- 新規発生事件
- 判決のあった事件
- 東京高裁令和７年11月26日判決
- 札幌高裁令和８年３月６日判決
- 東京高裁令和８年３月18日判決
- 広島高裁令和８年３月26日判決
- 札幌地裁令和８年２月６日判決
- 札幌地裁令和８年２月６日判決
- 東京地裁令和８年２月18日判決
- 東京地裁令和８年２月25日判決
- 東京地裁令和８年２月25日判決
- 東京地裁令和８年３月５日判決
- 東京地裁令和８年３月10日判決
- 名古屋地裁令和８年３月12日判決
- 神戸地裁令和８年３月12日判決
- 神戸地裁令和８年３月12日判決
- 水戸地裁令和８年３月13日判決
- 東京地裁令和８年３月18日判決
- 福岡地裁令和８年３月18日判決
- さいたま地裁令和８年３月25日判決
- 大阪地裁令和８年３月26日判決
- 東京地裁令和８年３月27日判決
- 東京地裁令和８年３月27日判決
- 完結した事件
- 参考
新規発生事件
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】法人税
【被告】国(豊橋税務署長)
【概要】
原告の対象外国関係会社である米国ハワイ州所在のキャプティブ保険会社は、外国子会社合算税制の適用除外基準の一つである非関連者基準を満たすか否か。
【年分】1/9～3/9
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月11日
【裁決事例集搭載】裁決事例集№139
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(船橋税務署長)
【概要】
法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことにつき、国税通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか否か。
(消費税)
【年分】4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月5日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国(船橋税務署長)
【概要】
法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことにつき、国税通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか否か。
(消費税)
【年分】5/1
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月5日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
神戸地裁（第２民事部）
【税目】所得税
【被告】国(須磨税務署長)
【概要】
1 本件各経費は、事業所得の必要経費に算入すべきか否か。
2 本件各課税期間における消費税額について、仕入税額控除が認められるか否か。
(消費税)(本人訴訟)
【年分】1～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
(1) 特定外国関係会社の適用対象金額の基礎となる基準所得金額の計算上、特定外国関係会社がその子会社から受ける配当の額を、確定申告書に控除明細書の添付がない場合であっても控除することができるか否か。
(2) 確定申告書に控除明細書の添付がなかったことについて「やむを得ない事情」があるか否か。
【年分】5/6
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年2月3日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(西川口税務署長)
【概要】
令和5年11月6日付で行われた更正の請求に対して処分が行われていないことにつき、相当期間の経過という不作為の違法が認められるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/9
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月9日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(目黒税務署長)
【概要】
更正の請求に対して処分が行われていないことにつき、相当期間の経過という不作為の違法が認められるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月9日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
那覇地裁（民事第１部）
【税目】消費税
【被告】国(那覇税務署長)
【概要】
1 本件管理規約の改定及び本件覚書の締結により、原告は、区分所有者として本件管理組合に対する本件共用管理費1の支払い義務を負わないこととなるか否か。
2 本件契約1に基づいて管理会社が負担することとなる本件共用管理費1に相当する経済的利益は、課税資産の譲渡等の対価の額(消費税法28条1項)に該当するか否か。
【年分】31/2～4/2
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年2月13日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
原告の所得税等の計算上、原告の国外に居住する親族に係る扶養控除の適用があるか。
【年分】45
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
福岡地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
原告に、国税通則法68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か。
(消費税)
【年分】2～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁令和７年11月26日判決
【税目】相続税
【被告】国(都城税務署長)
【概要】
本件株式は、評価通達の定める評価方法によって適正な時価を選定することができないか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年11月26日
【結果】棄却
札幌高裁令和８年３月６日判決
【税目】消費税
【被告】国(札幌南税務署長)
【概要】
1 各処分に係る理由附記に違法があるか否か。
2 本件調査に調査手続上の違法があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】29、1～3
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年3月6日
【結果】棄却
東京高裁令和８年３月18日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
(1) 別訴判決が、国税通則法23条２項１号に規定する「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するか否か。
(2) 別訴訴訟に係る判決が確定したことにより、被相続人が有していた債権が所得税法64条1項に規定する「全部又は一部を回収することができなくなった場合」に該当することとなり、所得税法152条に基づく更正の請求が認められるか否か。
【年分】23
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年3月18日
【結果】棄却
広島高裁令和８年３月26日判決
【税目】相続税
【被告】国(西税務署長)
【概要】
原告に係る相次相続控除額はいくらか
（本人訴訟）
【年分】元
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月26日
【結果】棄却
札幌地裁令和８年２月６日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額18,607千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月6日
【結果】棄却
札幌地裁令和８年２月６日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,650千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月6日
【結果】棄却
東京地裁令和８年２月18日判決
【税目】法人税
【被告】国(八女税務署長)
【概要】
株式の購入に際して支払った情報提供料等は株式の取得価格に含めるべきか。
【年分】29/3～2/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和8年2月18日
【結果】一部敗訴
東京地裁令和８年２月25日判決
【税目】相続税
【被告】国(鎌倉税務署長)
【概要】
(1) 亡父の妻が取得した「widow’s benefits」を受給する権利（本件受給権）が、「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」（相続税法3条1項6号）に該当して相続税の課税財産となるか否か。
(2) 本件更正処分における本件受給権の評価額が正当であるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月25日
【結果】棄却
東京地裁令和８年２月25日判決
【税目】相続税
【被告】国(岐阜北税務署長)
【概要】
被相続人の死亡により配偶者が取得した米国遺族年金の受給する権利（本件受給権）は、相続税法３条１項６号に規定するみなし相続財産に該当し、相続税が課税されるか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月25日
【結果】棄却
東京地裁令和８年３月５日判決
【税目】所得税
【被告】国(福山税務署長)
【概要】
① コンサルティング料が必要経費・課税仕入れに該当するか否か
② 寄附金控除の適用の有無
③ 原告の上記①②に係る隠蔽仮装、偽りその他不正の有無
④ 海外法人に支払われた金員が原告の所得になるか否か
⑤ ④に係る業務委託契約について、別件訴訟で締結された和解に基づき原告が支払うべきこととなった金員の必要経費計上時期
（消費税）
【年分】27～30
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和8年3月5日
【結果】棄却
東京地裁令和８年３月10日判決
【税目】所得税
【被告】国(芝税務署長)
【概要】
1） 原告の平成13年分の所得税の納付すべき税額637,900円及び延滞税の取消しを求める訴えにつき、取り消すべき処分があるか否か。
（2） 原告の平成13年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分(31,500円）の取消しを求める訴えにつき、訴訟要件を満たすか否か。
（本人訴訟）
【年分】13
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月10日
【結果】却下
名古屋地裁令和８年３月12日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(名古屋北税務署長)
【概要】
本件家屋は措置法35条2項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当するか否か。
原告が受領した未経過固定資産税等相当額は、本件各土地に係る譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月12日
【結果】棄却
神戸地裁令和８年３月12日判決
【税目】消費税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
本件金地金の購入に係る課税仕入れは原告に帰属するか。
【年分】5/10
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月12日
【結果】却下棄却
神戸地裁令和８年３月12日判決
【税目】消費税
【被告】国(姫路税務署長)
【概要】
本件寄宿舎営業の所得は原告に帰属するか。
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月12日
【結果】却下棄却
水戸地裁令和８年３月13日判決
【税目】消費税
【被告】国(潮来税務署長)
【概要】
処分行政庁の課税処分が無効であり、当該処分により納付した金員は過誤納金に該当するか。
（請求金額：4,707,500円、仮執行宣言請求なし）
【年分】30/9
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月13日
【結果】棄却
東京地裁令和８年３月18日判決
【税目】所得税
【被告】国(浪速税務署長事務承継者西成税務署長)
【概要】
本件譲渡所得は、所得税法第９条第１項第10号に規定する非課税所得に該当するか否か（本人訴訟）。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月18日
【結果】棄却
福岡地裁令和８年３月18日判決
【税目】所得税
【被告】国(久留米税務署長)
【概要】
①仕入金額は過大計上されたものであるか否か
②消費税法30条7項に規定する帳簿・請求書等を保存しない場合に該当するか
③仕入金額は「隠蔽又は仮想」（通則法68条1項）に該当するか否か
④法人税法127条1項3号に規定する青色申告承認取消事由に該当するか否か
⑤欠損金の繰戻還付請求は認められるか否か
（消費税）
【年分】29/2～元/5
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月18日
【結果】棄却
さいたま地裁令和８年３月25日判決
【税目】贈与税
【被告】国(上尾税務署長)
【概要】
原告が譲受けた株式について、相続税法７の「著しく低い価額の対価で財産の譲受を受けた場合」に該当し、当該譲渡の対価と財産評価基本通達により計算した評価額との差額に相当する金額を贈与による取得したものとみなされるか。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月25日
【結果】棄却
大阪地裁令和８年３月26日判決
【税目】所得税
【被告】国(西宮税務署長)
【概要】
原告名義で行われた本件先物取引のうち、原告の父らから委任されたとする本件期間の各取引に係る雑所得は原告に帰属するか否か。
【年分】30～元
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月26日
【結果】棄却
東京地裁令和８年３月27日判決
【税目】法人税
【被告】国(江東西税務署長)
【概要】
(1) 本件各設計工事が完了したことはそれ単体で「役務の提供」に当たり、その対価である本件各工事費は、平成31年3月期の法人税の所得の金額の計算上益金の額に算入されるか否か。
(2) 国税通則法65条4項1号に規定する「正当な理由」があるか否か。
（消費税）
【年分】31/3
【処分部署】調査部
【判決日等】令和8年3月27日
【結果】棄却
東京地裁令和８年３月27日判決
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
令和３年５月課税期間における課税仕入れに係る消費税額の控除について、簡易課税制度を適用すべきか否か。
（本人訴訟）
【年分】3/5
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年3月27日
【結果】棄却
完結した事件
札幌局・消費税
【税目】所得税
【被告】国(札幌南税務署長)
【概要】
1 各処分に係る理由附記に違法があるか否か。
2 本件調査に調査手続上の違法があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】29、1～3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和7年9月18日判決 ⇒ 棄却
・札幌高裁令和8年3月6日判決 ⇒ 棄却
東京局・所得税 消費税
【税目】所得税
【被告】国(東金税務署長)
【概要】
(1) 本件の調査手続に、原処分を取り消すべき違法があるか否か
(2) 相手側に対する重加算税賦課決定処分に理由付記の不備があるか否か。
(3) 原告に通則法68条1項に規定する「隠蔽」の事実があるか否か
【年分】27～2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年10月29日判決 ⇒ 棄却
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(神田税務署長)
【概要】
本件における各更正請求は、国税通則法23条第1項第1号に規定する更正の請求ができる場合に該当するか。
（消費税）
【年分】26/7～30/7
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和5年2月21日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年10月30日判決 ⇒ 棄却
東京局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
本件借地権の価額に相当する金額は、本件相続税の課税価格に加算されるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年1月16日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年6月26日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年3月5日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(熱田税務署長)
【概要】
本件工賃は、消費税法30条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価に該当するか否か。
【年分】30/3～4/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和8年1月29日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(南税務署長)
【概要】
1 本件マイニング、本件リース及び本件レンタルに係る所得は、事業所得、雑所得のいずれに該当するか。
2 本件マイニングに係るマイニングマシンの購入に、措置法10条の5の3の適用はあるか否か。
3 本件各修正申告の提出は、調査通知前に更正があるべきことを予知してされたものか否か。
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和6年10月30日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和7年9月4日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年3月27日 ⇒ 棄却
参考
