どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年７月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
消費税の仕入税額控除が適用されるか否か（消費税法30条7項に規定する帳簿及び請求書等を保存している場合に該当するか否か）
【年分】2/1～4/10
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月8日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
本件訴えは、出訴期間内に提起されたか否か（原告が、裁決があったことを知った日はいつか。）。（本人訴訟）
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月13日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
本件金員は、譲渡所得に該当するか否か。
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月13日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】相続税
【被告】国(市川税務署長)
【概要】
（1）相手側が相続により取得した不動産について、財産評価基本通達の定める方法によって評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるか否か。
（2）国側が主張する鑑定評価額は、相続税法22条に規定する時価を上回らないか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月20日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
令和3年10月期の法人税ついてに仕入れの違算等により追加の損金算入が認められるか否か
【年分】3/10
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月29日
【裁決事例集搭載】なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】所得税(源泉)
【被告】国
【概要】
日米地位協定1条に規定される者の所得につき日本の課税の免除を定める同協定13条2項1文が、役職員が原告から支払いを受けた給与に適用されるか否か。
【年分】1/12～5/4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年6月11日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
最高三小令和８年６月16日判決
【税目】所得税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
相手側が行った外国通貨から他の外国通貨への交換及び外国通貨による有価証券の購入から生じた為替差損益は、相手側の所得として認識されるか。
【年分】26・27
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和8年6月16日
【結果】棄却
最高三小令和８年６月23日判決
【税目】所得税
【被告】国(杉並税務署長)
【概要】
・相手側に対する更正処分に係る通知書の理由付記に不備があるか否か
・相手側は債務免除を受けたか否か
・相手側が債務免除を受けたと認められる場合、債務免除益の価額は、一時所得に係る総収入金額に算入すべきか否か。
・債務免除益の価額を一時所得に係る総収入金額に算入する場合、銀行との和解に至るまでに要した訴訟費用及び弁護士費用の合計額は、所得税法34条2項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に該当するか否か。
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年6月23日
【結果】差戻し
東京高裁令和８年５月28日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
国は、原告に対し、平成10年10月15日相続開始に係る相続税について、①土地評価に関する誤った指導等及び②税務署職員による長年にわたる相続税の物納手続における非合理な補完があったとして、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を負うか否か。
（本人訴訟）（請求額：63,996,569円、仮執行宣言請求あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年5月28日
【結果】棄却
東京高裁令和８年６月11日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
納税者所有の田畑への立入行為により、被告は国家賠償法1条1項の損害賠償が認められるか否か。
(請求金3,000千円、仮執行宣言あり)
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年6月11日
【結果】一部敗訴 （参考）第一審判決 ⇒ 東京地裁令和6年10月22日判決
福岡高裁令和８年６月11日判決
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
太陽光発電に係る支出の工事原価該当性
【年分】30/8
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年6月11日
【結果】棄却
名古屋高裁令和８年６月17日判決
【税目】贈与税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
本件各無償譲渡の時点における本件株式の価額の算定において、本件各借入金は確実と認められる債務として控除すべき負債であるか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年6月17日
【結果】棄却
東京高裁令和８年６月17日判決
【税目】所得税
【被告】国(真岡税務署長)
【概要】
基礎控除の適用に所得金額による差異があることは憲法違反である。
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年6月17日
【結果】棄却
名古屋地裁令和８年４月16日判決
【税目】相続税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
本件払戻請求権は、本件相続税の課税価格に計上すべき相続財産であるか否か。
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月16日
【結果】棄却
さいたま地裁令和８年６月10日判決
【税目】法人税
【被告】国(熊谷税務署長)
【概要】
1 原告が役員の分掌変更に伴いその役員に対して退職金として支給した金員が損金の額に算入されない給与に該当するか、退職給与として損金の額に算入されるか。
2 調査が不十分な違法な課税処分か。
【年分】30/7
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年6月10日
【結果】棄却
東京地裁令和８年６月18日判決
【税目】法人税
【被告】国(日本橋税務署長)
【概要】
適格合併に係る被合併法人の未処理欠損金額を相手側の欠損金額とみなして、各事業年度の損金の額に算入したことは、法人税法132条の2に規定する「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否か。
【年分】27/12～28/12
【処分部署】調査部
【判決日等】令和8年6月18日
【結果】一部敗訴
完結した事件
札幌局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,786千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和7年4月15日判決 ⇒ 棄却
・札幌高裁令和7年11月25日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年5月20日決定 ⇒ 棄却
札幌局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,650千円、仮執行宣言あり）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和7年4月15日判決 ⇒ 棄却
・札幌高裁令和7年11月25日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年5月20日決定 ⇒ 棄却
関信局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(潮来税務署長)
【概要】
① 本件売上高は、原告に帰属する売上げであるか否か
② 本件支出金額は、交際費に該当するか否か
【年分】31/3～3/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年4月17日判決 ⇒ 一部敗訴
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
相手側が行った外国通貨から他の外国通貨への交換及び外国通貨による有価証券の購入から生じた為替差損益は、相手側の所得として認識されるか。
【年分】26・27
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・東京地裁令和4年8月31日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和5年5月24日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和8年6月16日決定 ⇒ 棄却
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(大和税務署長)
【概要】
（1） 相手側の国外居住親族について、所得税法84条に規定する扶養控除の適用があるか否か。
（2） 本件における所得税等の各更正処分は、信義則に反する違法な処分か否か。
（3） 本件における所得税等の各更正処分は、租税公平主義に反する違法な処分か否か。
【年分】28～2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年9月2日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和8年5月20日判決 ⇒ 棄却
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(麹町税務署長事務承継者横浜中税務署長)
【概要】
本件における各修正申告は、原告の意思に基づかず無効であるとして、当該各修正申告に基づく各租税債務が不存在であるといえるか否か。
【年分】29/5～2/5
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年5月12日 ⇒ 一部敗訴
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(千葉東税務署長)
【概要】
（1） 原告の対象外国関係会社である米国ハワイ州所在のキャプティブ保険会社は、外国子会社合算税制の適用除外基準の一つである非関連者基準を満たすか否か。
（2） 基準所得金額を本邦法令方式により計算したことは違法か否か。
（3） 本件各法人税更正処分に理由付記の不備があるか否か。
【年分】1/6～2/6
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・東京地裁令和8年5月14日 ⇒ 棄却
名古屋局・所得税(源泉)
【税目】所得税(源泉)
【被告】国
【概要】
本件課税処理は、行政事件訴訟法第3条2項所定の「処分」に該当するか。
(本人訴訟)
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年5月14日 ⇒ 却下
名古屋局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(岐阜南税務署長)
【概要】
本件被相続人の相続開始前に死亡している原告の長女が、相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税義務により原告が承継する税額について、通則法第23条第1項1号の規定に該当する事由があるか。
（本人訴訟）
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日等】
・岐阜地裁令和8年5月22日 ⇒ 棄却
参考
