どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年８月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
高松地裁
【税目】所得税
【被告】国(高松税務署長)
【概要】
推計課税の合理性（消費税）（本人訴訟）
【年分】1～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
○ 類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 8.25 高裁（所・諸）令7-1）
甲府地裁
【税目】所得税
【被告】国(山梨税務署長)
【概要】
平成30年分ないし令和2年分の所得税等に係る実地の調査に原処分を取り消すべき違法があるか否か。
【年分】30～2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月22日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】法人税
【被告】国(浪速税務署長)
【概要】
本件各更正の請求は、通則法23条1項1号の規定による「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当し、更正の請求ができる場合に該当するか否か。
【年分】1/10～3/10
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年4月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
札幌地裁（民事第１部）
【税目】相続税
【被告】国(札幌北税務署長)
【概要】
本件各更正請求は、更正の請求ができる期間内にされた適法な請求か否か。（本人訴訟）
【年分】30
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年5月14日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
横浜地裁（第１民事部）
【税目】相続税
【被告】国(横浜中税務署長)
【概要】
本件譲受価額は、相続税法7条に規定する「著しく低い価額の対価」に該当するか否か。
【年分】元
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年6月10日
【裁決事例集搭載】なし
【裁決要旨】特定できず
福岡地裁（第１民事部）
【税目】消費税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
①本件各仕入れの金額は、法人税の所得金額の計算上、損金の額にされるか否か。また、本件各仕入れに係る消費税額は、消費税の計算上、仕入税額控除の適用があるか否か（具体的には、本件各仕入れの事実があったか否か。)
②通則法68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か
③法人税法127条1項3号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当する事実があったか否か
【年分】3/4～4/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年6月11日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
本件における受益権（信託財産)の譲渡が消費税法施行令9条1項4号に規定する「金銭債権」の譲渡に該当するか。
【年分】6/11～6/12
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年6月24日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
本件訴えは、適法な審査請求についてなされた裁決を経ていないものとして、不適法な訴えであるか否か。
【年分】6/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月1日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第６部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件税務調査によって原告らに損害が生じたか否か（請求額：3,272,869円 仮執行宣言請求あり)
【年分】
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年7月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
仙台高裁令和８年７月９日判決
【税目】消費税
【被告】国(白河税務署長)
【概要】
(1) 取締役に原告の申告権限があったか否か
(2) 本件申告は、原告の意思に基づいてなされたものか否か
【年分】28.7～1.7
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月9日
【結果】棄却
東京高裁令和８年７月９日判決
【税目】相続税
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
別訴判決の確定は、国税通則法23条2項1号に規定する「判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当するか否か。
【年分】24
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月9日
【結果】棄却
名古屋高裁令和８年７月16日判決
【税目】所得税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
・本件各通知書は、控訴人に対して適法に送達されたか否か。
・本件調査の終了の際の手続きに、本件各処分を取り消すべき違法があるか否か。
・本件競馬所得は一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
【年分】29～3
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月16日
【結果】棄却
東京高裁令和８年７月29日判決
【税目】消費税
【被告】国(潮来税務署長)
【概要】
処分行政庁の課税処分が無効であり、当該処分により納付した金員は過誤納金に該当するか。
（請求金額：4,707,500円、仮執行宣言請求なし)
【年分】30/9
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月29日
【結果】棄却
札幌地裁令和８年７月３日判決
【税目】所得税
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たるか)を満たすか。
【年分】元～４
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年7月3日
【結果】棄却
横浜地裁相模原支部令和８年７月３日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
消費税等の還付申告に関する対応について、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額:：2,100,000円 仮執行宣言請求なし)
【年分】29/3、31/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月3日
【結果】棄却
さいたま地裁令和８年７月15日判決
【税目】消費税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
処分行政庁の課税処分が無効であり、当該処分により納付した金員は過誤納金に該当するか。（請求金額：7,444,500円、仮執行宣言請求なし)
【年分】30/3、31/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月15日
【結果】棄却
名古屋地裁令和８年７月17日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
富田林税務署長及び上野税務署長の職務行為に、国家賠償法上の違法があるか否か。
本件損害賠償請求権は、時効により消滅しているか否か。
(請求額：15,460,019円 仮執行宣言請求なし)（本人訴訟)
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月17日
【結果】棄却
福岡地裁令和８年７月29日判決
【税目】所得税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
ドイツ年金収入に対し、日本とドイツで課税されるのは二重課税であり、所得税及び住民税の返還が認められるか否か
(本人訴訟)
【年分】28～1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月29日
【結果】棄却
福岡地裁令和８年７月29日判決
【税目】所得税
【被告】国(西福岡税務署長)
【概要】
早期退職に伴い受領した特別加算金が、短期退職手当等に該当するか否か
(本人訴訟)
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月29日
【結果】棄却
東京地裁令和８年７月30日判決
【税目】法人税
【被告】国(阿倍野税務署長)
【概要】
1 本件各確定申告書を提出できなかったことについて、通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」が生じていたか否か。
2 本件各却下処分に租税公平主義又は信義則に反する違法があるか否か。(消費税)
【年分】4/6、5/6
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年7月30日
【結果】却下棄却
完結した事件
金沢局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
納税者所有の田畑への立入行為により、被告は国家賠償法1条1項の損害賠償が認められるか否か。
(請求金3,000千円、仮執行宣言あり)
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年10月22日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和8年6月11日判決 ⇒ 一部敗訴
福岡局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
太陽光発電に係る支出の工事原価該当性
【年分】30/8
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和7年12月10日判決 ⇒ 棄却
・福岡高裁令和8年6月11日判決 ⇒ 棄却
熊本局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(都城税務署長)
【概要】
本件株式は、評価通達の定める評価方法によって適正な時価を選定することができないか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年4月23日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年11月26日判決 ⇒ 棄却
参考
