【相続税】東京地裁令和３年12月３日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要
基本情報
争点
判決書データ

事案の概要

原告らは、本件各土地について、いずれも財産評価基本通達の定める評価方法により評価した価額は、本件被相続人の相続が開始した当時における客観的な交換価値である「時価」（相続税法22条）を上回ることが明らかであるとして、評価通達の定める評価方法により評価した価額から減価された価額が本件各土地の価額であることを前提とした本件相続に係る相続税の申告をし、その後、本件各土地の価額は本件相続税申告書に記載した価額よりも更に減価されるべきであるとして本件各更正の請求をしたところ、税務署長は、本件相続開始日当時の本件各土地の価額を評価通達の定める評価方法により評価すべきであるとして、原告らに対し、本件各通知処分をするとともに、本件各更正処分等をした。
本件は、原告らが、本件各土地について評価通達の定める評価方法によりその価額を評価すべきことを前提とした本件各通知処分及び本件各更正処分等は違法であるなどとして、本件各処分の一部の取消しを求めた事案。