令和６年12月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第37部）
【税目】その他
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
本件は、信託型新株予約権の行使を受けて株式を発行した原告（告知人）が、当該株式の取得による経済的利益（給与所得）を受けた元役職員（被告）に対し、当該給与所得に係る源泉所得税相当額の支払（求償）を求める訴訟を提起したのに伴い、国が原告から、訴訟告知（訴訟補助の要請）を受けた事案である。
（請求金額：78,606千円）
【年分】3/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年7月4日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】なし
東京地裁（民事第51部）
【税目】所得税
【被告】国(江戸川南税務署長)
【概要】
相手側が提出した期限後申告書は国税通則法19条に規定する修正申告書であるとして本件各賦課決定処分が違法となるか否か。
【年分】2、3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年10月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】所得税
【被告】国(練馬東税務署長)
【概要】
法定申告期限から５年を徒過して提出された更正の請求は認められるか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月18日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
大阪地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(神戸税務署長)
【概要】
1 被相続人が長男の主催法人に対してした同族株式の譲渡は無効であるか否か。
2 株式の譲渡契約が無効である場合に、課税処分をすることができるか否か。
【年分】29
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月19日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁（第７民事部）
【税目】相続税
【被告】国(藤沢税務署長)
【概要】
(1) 代償分割の方法により法定相続分の割合で遺産分割が行われた場合に、当該割合に応じて相続税額を計算すべきか否か。
(2) 相続税法基本通達11の2-10の適用方法について
【年分】28/1～31/1
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
東京高裁（第８民事部）
【税目】所得税
【被告】国(岡山東税務署長)
【概要】
原告の本件年分の所得金額の計算上、連帯保証債務により差し押さえられた給与の額を総収入金額から差し引くべきか否か
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
大阪高裁（第６民事部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額2,200千円、仮執行宣言あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年10月4日
【結果】棄却
大阪高裁（第５民事部）
【税目】所得税
【被告】国(豊能税務署長)
【概要】
原告のした更正の請求は、更正の請求をすることができる期間内にされたものに該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(金沢税務署長)
【概要】
原告が土地建物を取得した後、当該建物を取り壊して損金に算入した取得費は、当該土地の取得費に含めるべきか、否か。
【年分】31
【処分部署】調査部
【判決日】令和6年11月13日
【結果】棄却
東京地裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国(杉並税務署長)
【概要】
相続人が継承した債務のうち、相続開始後に債権者である銀行から支払義務を免除された債務は、相続税法第14条第１項に規定する「確実と認められるもの」に該当するか否か。
【年分】26
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
福岡地裁（第６民事部）
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
①税務署長が更正処分等を行うにあたり職務上の注意義務を尽くしていたか（違法性）
②取消訴訟を経ないでなされた国家賠償において本税額及び附帯税相当額は損害か（損害）
③税務調査により原告は精神的苦痛を被ったか（損害及び因果関係）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月20日
【結果】棄却
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税（源泉）
【被告】国(日本橋税務署長)
【概要】
(1) 相手側に当該経済的利益に係る源泉徴収義務が生じていたか否か。具体的には、相手側が本件代表者から同人に対する貸付金の返済を受けたとして「短期貸付金」勘定を減額する経理処理をしたことは、相手側が本件代表者に対し貸付金の返済を免除するもので、本件代表者に経済的利益を供与するものといえるか否か。
(2) 相手側が上記減額処理を行ったことは、重加算税の賦課を規定した国税通則法68条3項の「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかった」ことに該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】28/6.11、29/2.3.5.6、30/1～3.6.9.11.12、31/3、元/5.6
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月7日
【結果】棄却
福岡地裁（第１民事部）
【税目】相続税
【被告】国（久留米税務署長）
【概要】
会社が保有する相続財産の株式に係る医療法人の持分の評価
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月13日
【結果】棄却
大阪地裁（第７民事部）
【税目】消費税
【被告】国（姫路税務署長）
【概要】
1 原告会社は、本件下宿営業の売上げを享受していたか否か。
2 金地金に係る商品先物取引の差額決済、金地金の仕入れに係る各支出額及び受渡決済手数料は、消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか。
3 還付消費税額等は、その還付に係る消費税等の納税申告書が提出された日の属する令和元年12月期の法人税に係る益金の額に算入すべきか否か。
4 金地金に係る商品先物取引によって生じた損失等は、令和元年12月期の損金の額に算入されるか否か。
5 本件各更正処分等は、信義則に反して違反であるか否か。
（消費税）
【年分】29/12～元/12、2/3、2/6
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
神戸地裁（第２民事部）
【税目】相続税
【被告】国（西宮税務署長）
【概要】
本件更正処分は、通則法26条に規定する「調査」を欠いた違法なものであるか否か
（消費税）
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年11月28日
【結果】棄却
参考
