どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年３月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(西川口税務署長)
【概要】
(1)更正処分の理由の提示に不備があるか否か。
(2)本件において国税通則法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額:1円 、仮執行宣言請求なし)
【年分】4/9
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年8月8日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】相続税
【被告】国(船橋税務署長)
【概要】
被相続人の相続財産として申告した不動産の所有権が、公正証書による贈与契約に基づき、被相続人の生前に相続人へ移転していたと認められるか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年11月13日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国(鹿児島税務署長)
【概要】
原告が行った本件金銭貸付けは、法人税法2条13号規定の収益事業に該当するか否か。
具体的には、本件金銭貸付けが法人税法施行令5条1項3号に規定する金銭貸付業に該当し、継続して事業場を設けて行われるものか否か。
【年分】4/3～5/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
本件各更正請求は、国税通則法23条1項1号に規定する更正の請求をすることができる場合に該当するか否か。具体的には、本件における東京都感染拡大防止協力金等の額額は、本件各確定申告における売上高に含まれていたか否か。
【年分】3/6、4/6
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
大阪地裁（第２民事部）
【税目】所得税
【被告】国(八尾税務署長)
【概要】
本件再調査決定に固有の瑕疵が認められるか否か。
【年分】29～5
【処分部署】資料調査課等
【提訴日】令和7年12月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国
【概要】
本件課税処理は、行政事件訴訟法第3条2項所定の「処分」に該当するか。
(本人訴訟)
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月24日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
令和4年5月課税期間及び令和5年5月課税期間における課税仕入れに係る消費税額の控除について、簡易課税制度を適用すべきか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/5、 5/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月25日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
(1) 相手側が提出した被相続人に係る申告書は、無申告加算税の賦課決定処分の前提となる期限後申告書に該当するか否か。
(2) 上記(1)の申告書を法定申告期限までに提出しなかったことにつき、相手側の主張が無申告加算税が課されない「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否か。
【年分】2～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月25日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
譲渡された車両(ジャガー)が所得税法38条2項に規定する「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するか否か。
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年12月26日
【裁決事例集搭載】裁決事例集No.139
【裁決要旨】
東京地裁（民事第38部）
【税目】法人税
【被告】国(豊島税務署長)
【概要】
連結親法人であった相手側の子会社法人等が、複数回の株式交換による他の連結グループへの加入、離脱を経た上で新たに連結グループを形成し、その結果、当初の連結グループで生じていた連結欠損金相当額の一部を新たに形成された連結グループの連結所得金額の計算上損金の額に算入したことが、法人税法132条の3に規定する「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否か。
【年分】30/6、1/6
【処分部署】調査部
【提訴日】令和7年12月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
下記のニュースリリースが掲載されています。
https://www.hikari.co.jp/assets/pdf/news/251226_1.pdf
札幌地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(札幌西税務署長)
【概要】
本訴えは、差止めの訴えの要件(一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずる恐れがある場合に当たるか)を満たすか。
【年分】1/10～4/10
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月16日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】消費税
【被告】国(南税務署長)
【概要】
1 本件各譲渡は通則法8①に規定する非居住者に対する免税取引に該当するか否か。
2 本件各更正処分等の理由の提示に不備があるか否か。
【年分】3/2～4/2
【処分部署】資料調査課等
【提訴日】令和8年1月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第２・３部）
【税目】法人税
【被告】国(北税務署長)
【概要】
本件不動産の譲渡は、資産の低額譲渡に該当するか否か。
【年分】1/5
【処分部署】資料調査課等
【提訴日】令和8年1月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
横浜地裁相模原支部
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
消費税等の還付申告に関する対応について、国家賠償法1条1項の違法が認められるか否か。
(本人訴訟) (請求金額:：2,100,000円 仮執行宣言請求なし）
【年分】―
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年1月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国(船橋税務署長)
【概要】
(1) 法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことにつき、国税通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか。
(2) 災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分に、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法があるか。
(3) 法人税の青色申告の承認の取消処分が違法な処分か。
【年分】4/11、 5/11
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月2日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
(1) 法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことにつき、国税通則法11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか。
(2) 災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分に、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法があるか。
【年分】5/4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月2日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
福岡高裁令和８年１月20日判決
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
原告に振り込まれた金員は益金の額に算入すべきか
【年分】29/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年1月20日
【結果】全部勝訴（納税者敗訴）
東京高裁令和８年２月19日判決
【税目】所得税
【被告】国(千葉南税務署長)
【概要】
相手側が原処分当時に理事長を務めていた２つの学校法人から関連法人を介して相手側に送金された各金員は、相手側に対する当該学校法人からの給与等（賞与）に該当するか否か。
【年分】29～1
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和8年2月19日
【結果】棄却
福岡地裁令和７年12月10日判決
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
太陽光発電に係る支出の工事原価該当性
【年分】30/8
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年12月10日
【結果】棄却
東京地裁令和８年１月21日判決
【税目】消費税
【被告】国(品川税務署長)
【概要】
本件課税期間について簡易課税制度が適用されるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/7
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年1月21日
【結果】棄却
福島地裁令和８年２月24日判決
【税目】消費税
【被告】国(白河税務署長)
【概要】
(1) 債務不存在確認請求における確認の利益の有無
(2) 取締役に原告の申告権限があったか否か
(3) 本件申告は、原告の意思に基づいてなされたものか否か
【年分】28.7～1.7
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月24日
【結果】棄却
神戸地裁令和８年２月24日判決
【税目】相続税
【被告】国(芦屋税務署長)
【概要】
本件更正処分等に重大かつ明白な違法があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】24
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月24日
【結果】却下棄却
熊本地裁令和８年２月25日判決
【税目】所得税
【被告】国(菊池税務署長事務承継者江東西税務署長)
【概要】
（1） 総所得金額が過大であるとする更正の請求に対して、その更正をすべき理由がないとして行った通知処分に違法があるか否か。
（2） 処分行政庁に更正の請求どおりに減額更正をする義務があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年2月25日
【結果】却下棄却
完結した事件
仙台局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(大河原税務署長)
【概要】
(1) 無効確認訴訟における原告適格の有無
(2) 不服申立前置（差置送達の有効性）
(3) 貸倒損失否認の違法性の有無
（本人訴訟）
【年分】28～30
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・仙台地裁令和7年1月20日判決 ⇒ 却下
・仙台高裁令和7年8月5日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年2月9日決定 ⇒ 棄却
関信局・国賠
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
原告の無申告加算税及び延滞税が多額となったのは、国の立法不作為によるものとして、国賠法第1条第1項の損害賠償が認められるか否か。
(本人訴訟、請求金額:98,200円、仮執行宣言請求あり)
【年分】5
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年1月30日判決 ⇒ 棄却
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(木更津税務署長)
【概要】
本件各年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき貸金返還債務に係る遅延損害金支払債務の金額はいくらか。
【年分】28～1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年1月22日判決 ⇒ 棄却
東京局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(品川税務署長)
【概要】
本件課税期間について簡易課税制度が適用されるか否か。
(本人訴訟)
【年分】4/7
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年1月21日判決 ⇒ 棄却
金沢局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(小松税務署長)
【概要】
通院に際して支払ったガソリン代等は、所得税法第73条第2項に規定する控除対象の医療費に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】30～2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・金沢地裁令和7年2月21日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁金沢支部令和7年8月20日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年2月13日決定 ⇒ 棄却
高松局・所得税(譲渡)
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(伊野税務署長)
【概要】
(1) 本件修正申告及び確定申告は、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に該当するか否か。
(2) 本件加算税賦課決定処分の取消請求は、適法な不服申立を経過した請求に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】5
【処分部署】税務署
【判決日等】
・高知地裁令和7年8月19日判決 ⇒ 却下
・高松高裁令和8年1月22日判決 ⇒ 棄却
福岡局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(博多税務署長)
【概要】
原告に振り込まれた金員は益金の額に算入すべきか
【年分】29/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和7年5月28日判決 ⇒ 全部敗訴（納税者勝訴）
・福岡高裁令和8年1月20日判決 ⇒ 全部勝訴（納税者敗訴）
熊本局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(鹿児島税務署長)
【概要】
原告が行った本件金銭貸付けは、法人税法2条13号規定の収益事業に該当するか否か。
具体的には、本件金銭貸付けが法人税法施行令5条1項3号に規定する金銭貸付業に該当し、継続して事業場を設けて行われるものか否か。
【年分】30/3～3/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年12月18日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年7月3日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年2月15日決定 ⇒ 棄却
参考
