どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和８年５月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
津地裁（民事部）
【税目】法人税
【被告】国(名古屋国税局長)
【概要】
本件訴えは前訴の判決の既判力に抵触するか。
（本人訴訟）
【年分】29/3、31/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年2月25日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】消費税
【被告】国(越谷税務署長事務承継者春日部税務署長)
【概要】
本件外注費に係る消費税額につき仕入税額控除が適用されるか否か（消費税法30条7項に規定する帳簿及び請求書等を保存している場合に該当するか否か）
(消費税)
【年分】1/8～4/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月2日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第２部）
【税目】法人税
【被告】国(厳原税務署長事務承継者麻布税務署長)
【概要】
相手側がした各更正の請求は、国税通則法23条1項に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当し、同号又は同項2号に掲げる更正の請求ができる場合に該当するか。
(消費税)
【年分】28/4～4/4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月3日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
横浜地裁（第１民事部）
【税目】法人税
【被告】国(横浜中税務署長)
【概要】
原告の対象外国関係会社である米国ハワイ州所在のキャプティブ保険会社は、外国子会社合算税制の適用除外基準の一つである非関連者基準を満たすか否か。（本人訴訟）
【年分】2/5、3/4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月4日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】消費税
【被告】国(京橋税務署長)
【概要】
相手側は、本件における各販売取引について資産の譲渡等に係る対価を享受しておらず、消費税法13条の規定に基づき、相手側以外の者が本件における各仕入取引に係る資産の譲受け及び上記各販売取引に係る資産の譲渡等をしたものとして同法を適用すべきか否か。
【年分】2/10～4/7、4/9～5/4、5/6～5/8
【処分部署】調査部
【提訴日】令和8年3月11日
【裁決事例集搭載】裁決事例集№137
【裁決要旨】
東京地裁（民事第16部）
【税目】消費税
【被告】国(大月税務署長)
【概要】
消費税等の確定申告による還付金の額を還付し又はその還付を保留するという税務署長の行為は、行政事件訴訟法3条5項に規定する「処分」に該当するか否か。
（本人訴訟）
【年分】7/9
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月12日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
いわゆる信託型ストックオプションを交付された役職員（受益者）が当該ストックオプションを行使した際に、当該行使時の相手側の株式の価額と受益者の行使価額等との差額について、経済的利益（給与所得）として課税対象となるか否か。
【年分】3/1～5/12
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
下記サイトにIR情報が掲載されています。
東京地裁（民事第38部）
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(神田税務署長)
【概要】
いわゆる信託型ストックオプションを交付された役職員（受益者）が当該ストックオプションを行使した際に、当該行使時の相手側の株式の価額と受益者の行使価額等との差額について、経済的利益（給与所得）として課税対象となるか否か。
【年分】2/12～7/8
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(杉並税務署長)
【概要】
原告が広告サイトにユーザー登録をした個人に対して付与したポイントの価値相当額は、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か。
【年分】30/6
【処分部署】税務署
【提訴日】令和8年3月30日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁令和８年４月14日判決
【税目】所得税
【被告】国(新見税務署長)
【概要】
原告は本件財団を通じて、本件外国会社を間接保有しており、本件外国法人の所得が原告に係る外国子会社合算税制の適用対象となるか否か。
【年分】29～30
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年4月14日
【結果】全部敗訴（納税者勝訴）
加治木簡裁令和８年３月18日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
原告が当局査察課に対して情報提供を行ったにもかかわらず、査察課が犯則調査を行わなかったことは、国賠法第1条第1項の損害賠償が認められるか否か
(本人訴訟)
(請求額:1円 仮執行宣言請求有)
【年分】
【処分部署】
【判決日】令和8年3月18日
【結果】棄却
広島地裁令和８年４月13日判決
【税目】所得税
【被告】国(呉税務署長)
【概要】
令和3年分住宅借入金等特別控除が認めれれるか否か
【年分】3
【処分部署】税務署
【判決日】令和8年4月13日
【結果】棄却
熊本地裁令和８年４月15日判決
【税目】所得税
【被告】国(熊本西税務署長)
【概要】
推計課税の合理性
【年分】30～2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月15日
【結果】棄却
東京地裁令和８年４月17日判決
【税目】国賠
【被告】国(潮来税務署長)
【概要】
① 本件売上高は、原告に帰属する売上げであるか否か
② 本件支出金額は、交際費に該当するか否か
【年分】31/3～3/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月17日
【結果】一部敗訴
東京地裁令和８年４月21日判決
【税目】所得税
【被告】国(緑税務署長事務承継者立川税務署長再事務承継者所沢税務署長)
【概要】
本件金員に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額があるか否か。
【年分】28～1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月21日
【結果】棄却
東京地裁令和８年４月21日判決
【税目】消費税
【被告】国(浦和税務署長)
【概要】
取引先からの郵便切手等の立替購入等に際しての支払い及び受領した代金相当額は課税取引に該当するか否か。
【年分】1/5～3/5
【処分部署】税務署
【判決日等】令和8年4月21日
【結果】棄却
完結した事件
関信局・所得税
【税目】消費税
【被告】国(桐生税務署長)
【概要】
同族会社である賃借人との間で、用途を居住用及び事業用を問わない旨定めている建物の貸付が、消費税法別表第一第13号の「貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているもの」に該当するか。
【年分】28/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年1月24日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年7月31日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和8年4月3日決定 ⇒ 棄却
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(菊池税務署長事務承継者江東西税務署長)
【概要】
（1） 総所得金額が過大であるとする更正の請求に対して、その更正をすべき理由がないとして行った通知処分に違法があるか否か。
（2） 処分行政庁に更正の請求どおりに減額更正をする義務があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】
・熊本地裁令和8年2月25日判決 ⇒ 却下棄却
東京局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(芝税務署長)
【概要】
（1） 原告の平成13年分の所得税の納付すべき税額637,900円及び延滞税の取消しを求める訴えにつき、取り消すべき処分があるか否か。
（2） 原告の平成13年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分(31,500円）の取消しを求める訴えにつき、訴訟要件を満たすか否か。
（本人訴訟）
【年分】13
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年3月10日判決 ⇒ 却下
東京局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(杉並税務署長)
【概要】
相続人が継承した債務のうち、相続開示時において、近い将来に裁判上の和解に基づき免除される可能性が高かった債務が、相続税法第14条第１項に規定する「確実と認められるもの」に該当するか否か。
【年分】26
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年7月16日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和8年4月16日決定 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(西宮税務署長)
【概要】
原告名義で行われた本件先物取引のうち、原告の父らから委任されたとする本件期間の各取引に係る雑所得は原告に帰属するか否か。
【年分】30～元
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和8年3月26日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税(譲渡)
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(浪速税務署長事務承継者西成税務署長)
【概要】
本件譲渡所得は、所得税法第９条第１項第10号に規定する非課税所得に該当するか否か。
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和8年3月18日判決 ⇒ 棄却
参考
