国税庁のHPに掲載されている「令和2年度における訴訟の概要」によると、令和３年３月末現在で174件の課税事件が係属していますが、具体的にどのような課税事件が訴訟になっているのか興味があり、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
上記一覧表の黄色で塗られていない事件が、令和３年８月５日現在で訴訟継続している事件になります。
なお、一覧表の「原告等」及び「事件番号」は、個人の氏名については特定の個人を識別することができる情報に該当すること、法人の名称については法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるという理由で不開示となっています。
納税者が争訟するかの意思決定に影響を与える事項になると思いますので、参考にしていただければと思います。
