国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。
事案の概要
食品の製造販売等を行う原告が、更正の請求を行ったところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、公益法人制度改革に伴う税制改正が憲法29条、14条等に違反し、違憲、無効であるなどと主張して本件各通知処分の取消しを求めるとともに、更正処分の義務付けを求める事案。
基本情報
・税目：法人税
・処分行政庁：ー
・課税年度：平成25年７月１日～平成26年６月30日、平成26年７月１日～平成27年６月30日、平成27年７月１日～平成28年６月30日、平成28年７月１日～平成29年６月30日、
・提訴裁判所：東京地方裁判所
・提訴年月日：令和元年６月３日
・判決日：令和３年２月25日
・結果：棄却
争点
・法律上の原因の存否
・被告の利得金額
・誤納金の返還請求における民法703条等の適用の有無
