令和７年２月３日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
令和３年５月課税期間における課税仕入れに係る消費税額の控除について、簡易課税制度を適用すべきか否か。
（本人訴訟）
【年分】3/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月19日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
高知地裁
【税目】所得税（譲渡）
【被告】国（伊野税務署長）
【概要】
(1) 本件修正申告及び確定申告は、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に該当するか否か。
(2) 本件加算税賦課決定処分は出訴期間を経過した処分に該当するか否か。
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年11月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
福岡地裁（第１民事部）
【税目】贈与税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
1 処分の理由附記の不備。
2 和解により土地に係る贈与の事実はなかったものとして更正の請求は認められるか。
【年分】23、24
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年12月13日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】相続税
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
別訴判決が、国税通則法23条２項１項に規定する「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するか否か。
【年分】24
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年12月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第38部）
【税目】所得税（譲渡）
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
(1) 別訴判決が、国税通則法23条２項１号に規定する「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するか否か。。
(2) 別訴判決の確定により、譲渡人（原告の母）が有していた土地の売買代金支払請求権が、所得税法64条１項所定の「その年分の各種所得の金額の計算の基礎となる収入金額又は総収入金額の全部又は一部を回収することができないこととなった場合」に該当するか否か。
【年分】23
【処分部署】税務署
【提訴日】令和6年12月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
大阪地裁（第７民事部）
【税目】消費税
【被告】国(神戸税務署長)
【概要】
1 本件各更正処分の更正通知書で指摘された譲渡のうち本件購入者に対するものが、消費税法８条１項に規定する免税譲渡に該当するか否か。
2 本件各更正処分の更正通知書で指摘された各仕入れは、消費税法30条７項に規定する帳簿等を保存しない場合として仕入税額控除が認められないこととなるか否か。
【年分】2/12～3/12
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年1月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
判決のあった事件
広島高裁令和６年10月31日判決
【税目】所得税
【被告】国(岡山東税務署長)
【概要】
原告の更正の請求に基づき通知した更正通知書は無効となるか否か（本人訴訟）
【年分】2
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年10月31日
【結果】棄却
仙台高裁令和７年１月15日判決
【税目】法人税
【被告】国（黒石税務署長）
【概要】
1 本件看護等専門学校事業は収益事業に該当するか否か
2 特例民法法人から一般財団法人への移行後において、非営利型法人に該当するか否か
【年分】23/12 27/12～30/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月15日
【結果】棄却
東京高裁令和７年１月23日判決
【税目】贈与税
【被告】国（三島税務署長）
【概要】
本件決定処分の理由の提示に不備があるか否か。
本件各通達評価額に、本件各土地の時価を上回る違法があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月23日
【結果】棄却
名古屋高裁令和７年１月30日判決
【税目】消費税
【被告】国(熱田税務署長)
【概要】
本件工賃は、消費税法30条１項に規定する課税仕入れに係る支払い対価に該当するか否か
【年分】26/3～29/3
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月30日
【結果】棄却
大阪高裁令和７年１月31日判決
【税目】所得税
【被告】国（西税務署長事務承継者北税務署長）
【概要】
外国子会社合算税制の適用の可否
(①居住者該当性、②特定外国子会社該当性、③適用対象金額を算出する際、合算課税されていない他の特定外国子会社からの配当を控除すべきか否か)
【年分】25～29
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和7年1月31日
【結果】棄却
東京地裁令和６年12月18日判決
【税目】法人税
【被告】国（鹿児島税務署長）
【概要】
原告が行った本件金銭貸付けは、法人税法2条13号規定の収益事業に該当するか否か。
具体的には、本件金銭貸付けが法人税法施行令5条1項3号に規定する金銭貸付業に該当し、継続して事業場を設けて行われるものか否か。
【年分】30/3～3/3
【処分部署】税務署
【判決日】令和6年12月18日
【結果】棄却
東京地裁令和７年１月16日判決
【税目】相続税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
本件借地権の価額に相当する金額は、本件相続税の課税価格に加算されるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月16日
【結果】棄却
東京地裁令和７年１月17日判決
【税目】相続税
【被告】国(松本税務署長)
【概要】
株式の評価方法について
本件株式に適用される評価通達に定める評価方法
本件株式を評価通達の定めに評価することが著しく不適当と認められる特別な事情があるか
【年分】25
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和7年1月17日
【結果】全部敗訴
大阪地裁令和７年１月17日判決
【税目】所得税（譲渡）
【被告】国(東山税務署長)
【概要】
1 本件各処分の理由の提示に不備があるか否か
2 本件所得税等に係る譲渡所得の金額の計算において、総収入金額に計上すべき本件各土地の譲渡に係る収入金額はいくらか
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月17日
【結果】棄却
名古屋地裁令和７年１月17日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
調査担当職員が行った調査及び当該調査結果の説明に国賠法上違法となる行為があったか否か。
（請求額：3,237,620円 仮執行宣言請求なし）
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月17日
【結果】棄却
仙台地裁令和７年１月20日判決
【税目】所得税
【被告】国（大河原税務署長）
【概要】
(1) 無効確認訴訟における原告適格の有無
(2) 不服申立前置（差置送達の有効性）
(3) 貸倒損失否認の違法性の有無
（本人訴訟）
【年分】28～30
【処分部署】資料調査課等
【判決日】令和7年1月20日
【結果】却下
福岡地裁令和７年１月22日判決
【税目】消費税
【被告】国（久留米税務署長）
【概要】
① 青色申告承認取消事由の有無（法法127①一、三）
② 消費税法30条7項の「保存」の有無
※ただし、訴状において原告は争点を明らかにしていない。
（消費税）
【年分】28/6～29/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月22日
【結果】棄却
東京地裁令和７年１月24日判決
【税目】法人税
【被告】国(麻布税務署長事務承継者京橋税務署長)
【概要】
(1) 相手側が、空室のある売却対象物件の買主との間で交わした家賃保証特約に基づく買主に対する支払は、消費税法38条１項に規定する「売上げに係るたいかの返還等」に該当するか否か。
(2) 本件各取引に係る課税仕入れのうち、本件各空室対応部分は、課税対応課税仕入れに該当するか否か。
【年分】27/9
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月24日
【結果】棄却
東京地裁令和７年１月24日判決
【税目】消費税
【被告】国（桐生税務署長）
【概要】
同族会社である賃借人との間で、用途を居住用及び事業用を問わない旨定めている建物の貸付が、消費税法別表第一第13号の「貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているもの」に該当するか
【年分】28/12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月24日
【結果】棄却
完結した事件
名古屋局・贈与税
【税目】贈与税
【被告】国（沼津税務署長）
【概要】
・本件各金員は、本件関係人が原告に対して贈与したものか否か。
・本件関係人は、相続税法21条の3第1項2号に規程する「扶養義務者」に該当するか否か。
【年分】24～29
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・静岡地裁令和6年3月14日判決 ⇒ 一部敗訴
・東京高裁令和6年12月12日判決 ⇒ 全部敗訴
東京局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(横須賀税務署長)
【概要】
1 相手側の役員が負った第三者に対する損害賠償金等は、本件各事業年度の法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるか否か。
2 上記損害賠償金に係る訴訟費用(弁護士費用)は、本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるか否か。
3 上記損害賠償金等について、相手側に源泉徴収義務があるか否か。
【年分】26/9、28/9
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年1月17日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年9月4日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年1月30日決定 ⇒ 棄却
福岡局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(飯塚税務署長)
【概要】
工事代金として支払った金員は「寄附金」該当するか否か
【年分】29/3～30/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福岡地裁令和6年5月29日判決 ⇒ 棄却
・福岡高裁令和6年12月19日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(荻窪税務署長事務承継者大月税務署長再事務承継者沼津税務署長)
【概要】
1 本件訴えは、出訴期間内にされたものか否か、又は、出訴期間を徒過していたことにつき、正当な理由が存するか否か
2 本件訴えに、裁決を経ないことにつき正当な理由が存するか否か
3 各処分に係る通知書の送達に、当該各処分を無効又は違法とする事由が存するか否か
（本人訴訟）（消費税）（請求金額：30,000千円、仮執行宣言あり）
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和5年9月12日判決 ⇒ 却下棄却
・東京高裁令和6年5月8日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年1月24日決定 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(茨木税務署長)
【概要】
本件レンタル事業は所得税法上の「事業」に該当し、本件端末の取得費は事業所得の金額の計算において必要経費として控除できるか否か
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和6年12月12日判決 ⇒ 棄却
大阪局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(明石税務署長)
【概要】
1 確定申告書に還付請求をする意思を示した場合、還付請求書の提出が期限後となったとしても、法人税法80条による還付が認められるか否か。
2 還付請求書の提出が提出期限後となったことについて、「真にやむを得ない理由」があるか否か。
【年分】3/6
【処分部署】税務署
【判決日等】
・神戸地裁令和6年1月18日判決 ⇒ 棄却
・大阪高裁令和6年7月30日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和6年12月13日決定 ⇒ 棄却
東京局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(新宿税務署長)
【概要】
(1) 消費税法が憲法14条、25条、29条及び31条に違反するか否か。
(2) 消費税法が憲法に違反していることを理由に、更正の請求の手続によらず、納付した消費税額の返還を求めることができるか否か。
（本人訴訟）（請求額：608,000円、仮執行宣言請求なし）
【年分】4
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年2月1日判決 ⇒ 却下棄却
・東京高裁令和6年7月10日判決 ⇒ 棄却
・最高二小令和7年1月24日決定 ⇒ 不受理
東京局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
韓国に所在する非上場会社の株式の時価
【年分】27
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年12月13日判決 ⇒ 棄却
参考
