どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、令和７年12月１日に、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
広島地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国（呉税務署長）
【概要】
令和3年分住宅借入金等特別控除が認めれれるか否か。
【年分】3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年6月27日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】所得税
【被告】国(西川口税務署長)
【概要】
1） 本件事業から生じた所得は、相手方の事業所得に該当するか否か。
（2） 本件各東南アジア等事業における支出は、相手方の事業所得に係る必要経費に算入されるか。
（3） 本件各車両経費は、相手方の不動産所得に係る必要経費に算入されるか。
（4） フェラーリ取得費用及び本件車両経費は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか。
【年分】30～R3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年7月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
福岡地裁（第１民事部）
【税目】法人税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
（1） 原告が本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入した外注費等の金額のうちに損金の額に算入されない金額があるか否か。
（2） 原告が(1)で損金の額に算入した外注費の金額について、本件各課税期間における消費税の計算上、仕入税額控除が認められるか否か。
（3） 原告に、通則法第68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装した」事実があったか否か。
（4） 原告の平成30年12月期の帳簿書類について、法人税法第127条1項3号に規定する青色申告の承認の取消事由があったか否か。
【年分】R3/3～R4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月2日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
岐阜地裁（民事第１部）
【税目】相続税
【被告】国(岐阜南税務署長)
【概要】
本件被相続人の相続開始前に死亡している原告の長女が、相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税義務により原告が承継する税額について、通則法第23条第1項1号の規定に該当する事由があるか。
【年分】4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月9日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(静岡税務署長)
【概要】
同族会社への役員の貸付けを無利息としたことは、所得税法第157条第1項に規定する「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか。
【年分】30～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月11日
【裁決事例集搭載】裁決事例集No.138
【裁決要旨】
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(東京上野税務署長)
【概要】
相手方が、土地と一括で取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は、固定資産税評価額の比によりあん分して算出すべきか。
【年分】4/12
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月12日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第３部）
【税目】法人税
【被告】国(麻布税務署長、本所税務署長、芝税務署長、渋谷税務署長)
【概要】
（1） 法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことにつき、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか。
（2） 災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分に、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法があるか。
（3） 法人の青色申告の承認の取消処分が適法な処分か。
（4） 法人の青色申告の承認の取消処分が違法な処分か（期間内に確定申告をしなかったことに国税通則法115条1項の「正当な理由」があるか）。
（5） 災害等による申告、納付等の期限延長申請の却下処分及び法人税の青色申告の承認の取消処分が違法な処分か（出訴期間内に訴訟を提起しなかったことに行政事件訴訟法第14条の「正当な理由」があるか）
（消費税）
【年分】4/3、5/3、4/4、4/5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月12日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】消費税
【被告】国(麻布税務署長事務承継者京橋税務署長)
【概要】
（1） 購入から売却まで入居者のいない区分所有建物の居室及び一括して購入した区分所有建物のうち店舗等部分に係る課税仕入れは、消費税法第30条2項（仕入れに係る消費税額の控除）の適用に当たり、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」と「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」のいずれに該当するか。
（2） 空室のある売却対象物件の買主に対する空室部分に係る家賃相当額の支払は、消費税法第38条1項に規定する「売上げに係る対価の返還等」に該当するか否か。
【年分】29/9
【処分部署】調査部
【提訴日】令和7年9月18日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
横浜地裁（第１民事部）
【税目】所得税
【被告】国(横浜中税務署長)
【概要】
本件更正請求は、通則法第23条第1項第1号に規定する更正の請求をすることができる場合に該当するか否か。具体的には、相手方が取引先担当者に交付したとする金員が、相手方の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されていないとする誤りがあり、納付すべき税額が過大であるか否か。
【年分】30～２
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月24日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国(日本橋税務署長)
【概要】
法人税の青色申告の承認の取消処分が違法な処分か。
【年分】3/2
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第51部）
【税目】法人税
【被告】国(日本橋税務署長)
【概要】
法人税の青色申告の承認の取消処分が違法な処分か。
【年分】3/1
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
福岡地裁（第１民事部）
【税目】所得税
【被告】国(福岡税務署長)
【概要】
1 調査時における原告の納税地は住民登録地か否か
2 原告に通則法68条2項に規定する「隠蔽し、又は仮装した」事実があったか否か。
3 原処分庁のの課税の算定根拠には疑義があるか否か。
【年分】H30～R4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月26日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
名古屋地裁（民事第９部）
【税目】所得税
【被告】国(小牧税務署長)
【概要】
法定申告期限までに本件各確定申告書の提出がなかったことについて、通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるか。本件却下処分に、信義誠実の原則に反する違法があるか。
（本人訴訟）
【年分】1～4
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年9月30日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】相続税
【被告】国(荻窪税務署長)
【概要】
相手方に、国税通則法第68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装した」に該当する事実があったか否か。
（本人訴訟）
【年分】3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年10月8日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
東京地裁（民事第38部）
【税目】所得税
【被告】国(芝税務署長)
【概要】
（1） 原告の平成13年分の所得税の納付すべき税額637,900円及び延滞税の取消しを求める訴えにつき、取り消すべき処分があるか否か。
（2） 原告の平成13年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分(31,500円）の取消しを求める訴えにつき、訴訟要件を満たすか否か。
（本人訴訟）
【年分】13
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年10月15日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
福岡地裁（第１民事部）
【税目】法人税
【被告】国(香椎税務署長)
【概要】
（1） 原告が本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入した外注費の金額のうちに損金の額に算入されない金額があるか否か。
（2） 原告が(1)で損金の額に算入した外注費の金額について、本件各課税期間における消費税の計算上、仕入税額控除が認められるか否か。
（3） 原告に、通則法第68条1項に規定する「隠蔽し、又は仮装した」事実があったか否か。
（4） 原告の平成30年12月期の帳簿書類について、法人税法第127条1項3号に規定する青色申告の承認の取消事由があったか否か。
【年分】R3/3～R4/3
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年10月17日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】特定できず
東京地裁（民事第３部）
【税目】所得税
【被告】国(渋谷税務署長)
【概要】
株式譲渡契約の価額調整条項に基づき取得した価額調整金が、令和5年分所得税等の雑所得に該当するか否か。
【年分】5
【処分部署】税務署
【提訴日】令和7年10月23日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
判決のあった事件
東京高裁令和７年10月８日判決
【税目】法人税
【被告】国(東住吉税務署長)
【概要】
1 本件差額は、法人税法37条1項に規定する寄附金の額に該当するか否か
2 本件売上雑損は、消費税法38条1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に該当するか否か
（消費税）
【年分】28/3～31/3
【処分部署】調査部
【判決日】令和7年10月8日
【結果】棄却
東京高裁令和７年10月８日判決
【税目】所得税
【被告】国（米子税務署長事務承継者麻布税務署長）
【概要】
(1) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき時期。
(2) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上控除すべき支出の範囲（予想を外したゲームで賭けたチップの金額を総収入金額から控除することの可否）。
【年分】27～30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年10月8日
【結果】棄却
東京高裁令和７年10月30日判決
【税目】法人税
【被告】国(神田税務署長)
【概要】
本件における各更正請求は、国税通則法23条第1項第1号に規定する更正の請求ができる場合に該当するか。
（消費税）
【年分】26/7～30/7
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年10月30日
【結果】棄却
札幌高裁令和７年11月25日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,786千円、仮執行宣言あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月25日
【結果】棄却
札幌高裁令和７年11月25日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国賠法上の違法が認められるか否か。
（請求金額1,650千円、仮執行宣言あり）
【年分】
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月25日
【結果】棄却
東京地裁令和７年９月30日判決
【税目】所得税
【被告】国(練馬東税務署長)
【概要】
法定申告期限から５年を徒過して提出された更正の請求は認められるか否か。
（本人訴訟）
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年9月30日
【結果】棄却
東京地裁令和７年10月７日判決
【税目】所得税(譲渡)
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
(1) 別訴判決が、国税通則法23条２項１号に規定する「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するか否か。
(2) 別訴判決の確定により、譲渡人（原告の母）が有していた土地の売買代金支払請求権が、所得税法64条１項所定の「その年分の各種所得の金額の計算の基礎となる収入金額又は総収入金額の全部又は一部を回収することができないこととなった場合」に該当するか否か。
【年分】23
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年10月7日
【結果】棄却
名古屋地裁令和７年10月９日判決
【税目】贈与税
【被告】国(名古屋西税務署長)
【概要】
本件各通達評価額に、相続税法7条に規定する時価を上回る違法があるか否か。
本件各譲受けは、相続税法7条に規定する「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するか否か。
【年分】29
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和7年10月9日
【結果】棄却
東京地裁令和７年10月29日判決
【税目】消費税
【被告】国(東金税務署長)
【概要】
(1) 本件の調査手続に、原処分を取り消すべき違法があるか否か
(2) 相手側に対する重加算税賦課決定処分に理由付記の不備があるか否か。
(3) 原告に通則法68条1項に規定する「隠蔽」の事実があるか否か
【年分】27～2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年10月29日
【結果】棄却
東京地裁令和７年10月29日判決
【税目】消費税
【被告】国(東金税務署長)
【概要】
(1) 本件の調査手続に、原処分を取り消すべき違法があるか否か
(2) 相手側に対する重加算税賦課決定処分に理由付記の不備があるか否か。
(3) 原告に通則法68条1項に規定する「隠蔽」の事実があるか否か
【年分】27～2
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年10月29日
【結果】棄却
名古屋地裁令和７年10月30日判決
【税目】法人税
【被告】国(伊勢税務署長)
【概要】
本件訴えは適法な不服申立前置を経たといえるか否か。
【年分】29/3、31/3
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年10月30日
【結果】却下
福井地裁令和７年11月５日判決
【税目】相続税
【被告】国(福井税務署長)
【概要】
賃貸人として負う本件債務が「被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの（相続税法13条1項一号）」に該当しないと言えるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月5日
【結果】全部敗訴（納税者勝訴）
東京地裁令和７年11月６日判決
【税目】相続税
【被告】国(柏税務署長)
【概要】
(1) 別訴判決が、国税通則法23条２項１項に規定する「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するか否か。
(2) 別訴判決の確定により、譲渡人（原告の母）が有していた土地の売買代金支払請求権 が、所得税法64条1項所定の「その年分の各種所得の金額の計算の基礎となる収入金額又は総収入金額の全部又は一部を回収することができないこととなった場合」に該当するか否か。
【年分】24
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月6日
【結果】棄却
名古屋地裁令和７年11月13日判決
【税目】相続税
【被告】国(昭和税務署長)
【概要】
原告が本件各譲渡人から取引相場のない株式の無償譲渡を受けた時点において、当該株式を発行する会社に本件各借入金が存在したか否か
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月13日
【結果】棄却
東京地裁令和７年11月13日判決
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(江東東税務署長事務承継者江戸川北税務署長)
【概要】
相手側代表者が、相手側名義の預金口座から出金した現金を相手側代表者名義の先物取引口座に入金したことは、所得税法第28条第1項に規定する給与等の支払に該当するか否か。
【年分】30/1～2/12
【処分部署】税務署
【判決日等】令和7年11月13日
【結果】棄却
広島地裁令和７年11月21日判決
【税目】法人税
【被告】国(倉敷税務署長)
【概要】
・原告が各事業年度に計上した外注加工費及び減価償却費は、原告の損金の額に算入されるか否か。
・当初申告において帳簿に記載していなかった原告の新規事務所の運営資金等は、原告の損金の額に算入されるか否か。
（消費税）
【年分】29/4～2/4、30/6～1/6
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】令和7年11月21日
【結果】棄却
完結した事件
札幌局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（岩見沢税務署長）
【概要】
確定申告書に証明書が添付されていなくても措置法61条の２第１項の規定を適用することができるか否か。
【年分】1/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・札幌地裁令和6年11月29日判決 ⇒ 棄却
・札幌高裁令和7年5月23日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年11月12日決定 ⇒ 棄却
東京屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（麻布税務署長）
【概要】
(1) 多額の米国ドル預金を保有する相手側が、米国ドルの借入れを行って米国ドル建て不動産を取得した取引によって、相手側に為替差益に係る所得が発生し、実現したといえるか否か。
(2) 上記(1)の取引における米国ドルの取得時の円換算額は、総平均法に準ずる方法（国側主張）又は個別法（相手側主張）のいずれの方法を用いて算定することが合理的であるか。
【年分】29 30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年2月5日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年9月17日判決 ⇒ 棄却
東京屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（米子税務署長事務承継者麻布税務署長）
【概要】
(1) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき時期。
(2) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上控除すべき支出の範囲（予想を外したゲームで賭けたチップの金額を総収入金額から控除することの可否）。
【年分】27～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年2月27日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年10月8日判決 ⇒ 棄却
東京屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(練馬東税務署長)
【概要】
法定申告期限から５年を徒過して提出された更正の請求は認められるか否か。
（本人訴訟）
【年分】29
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和7年9月30日判決 ⇒ 棄却
東京屋局・相続税
【税目】相続税
【被告】国（藤沢税務署長）
【概要】
(1) 代償分割の方法により法定相続分の割合で遺産分割が行われた場合に、当該割合に応じて相続税額を計算すべきか否か。
(2) 相続税法基本通達11の2-10の適用方法について
【年分】17
【処分部署】税務署
【判決日等】
・東京地裁令和6年5月23日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和6年11月28日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年11月13日決定 ⇒ 棄却
金沢局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(福井税務署長)
【概要】
賃貸人として負う本件債務が「被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの（相続税法13条1項一号）」に該当しないと言えるか否か。
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・福井地裁令和7年11月5日判決 ⇒ 全部敗訴（納税者勝訴）
金沢局・法人税
【税目】法人税
【被告】国(金沢税務署長)
【概要】
原告が土地建物を取得した後、当該建物を取り壊して損金に算入した取得費は、当該土地の取得費に含めるべきか、否か。
【年分】1
【処分部署】調査部
【判決日等】
・東京地裁令和6年11月13日判決 ⇒ 棄却
・東京高裁令和7年9月18日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
本件被相続人が本件合資会社を死亡退職したことにより、本件被相続人において、みなし配当が認められるか否か。
原告らが、本件みなし配当所得を申告しなかったことについて、通則法65条4項1号に規定する「正当な理由」があると認められるか否か。
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和6年2月22日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和6年9月12日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年10月1日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・所得税(源泉)
【税目】所得税(源泉)
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
原告は、本件源泉所得税等を徴収し納付すべき義務があるか否か。
原告が本件源泉徴収税額等を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法67条1項ただし書きに規定する「正当な理由」があると認められるか否か。
【年分】28/10
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和6年2月22日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和6年9月12日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年10月1日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・相続税
【税目】相続税
【被告】国(千種税務署長)
【概要】
本件相続税の課税価格に計上すべき本件払戻し請求権の価額は、本件各同意に基づき、零円とすべきか否か。
【年分】28
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和6年2月22日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和6年9月12日判決 ⇒ 棄却
・最高一小令和7年10月1日決定 ⇒ 棄却
名古屋局・贈与税
【税目】贈与税
【被告】国(名古屋西税務署長)
【概要】
本件各通達評価額に、相続税法7条に規定する時価を上回る違法があるか否か。
本件各譲受けは、相続税法7条に規定する「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するか否か。
【年分】29
【処分部署】資料調査課等
【判決日等】
・名古屋地裁令和7年10月9日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・消費税
【税目】消費税
【被告】国(熱田税務署長)
【概要】
本件工賃は、消費税法30条１項に規定する課税仕入れに係る支払い対価に該当するか否か。
【年分】26/3～29/3
【処分部署】税務署
【判決日等】
・名古屋地裁令和6年7月18日判決 ⇒ 棄却
・名古屋高裁令和7年1月30日判決 ⇒ 棄却
・最高三小令和7年10月1日決定 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国（東住吉税務署長）
【概要】
1 本件交際費及び本件減価償却費は、本件各年分の事業所得の計算上必要経費に算入されるか。
2 本件サブリース契約が、同族会社等の行為計算否認規定（所法157）の適用があるか否か。また適正賃貸料の算定方法は適正か否か。
3 本件各更正処分は、前回調査の是認通知と矛盾して信義則に反する違法なものか否か。
（消費税）
【年分】27～29
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和6年3月13日判決 ⇒ 一部敗訴（納税者一部勝訴）
・大阪高裁令和7年4月25日判決 ⇒ 全勝（納税者敗訴）
・最高三小令和7年11月12日決定 ⇒ 棄却
大阪局・贈与税
【税目】贈与税
【被告】国(豊能税務署長)
【概要】
1 本件各処分は、通則法第25条に規定する「調査により」行われたものであるか否か。
2 本件各処分の理由の提示に不備があるか。
3 本件課税期間における本件各株式の「時価」（相法7）はいくらか
【年分】30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和7年8月29日判決 ⇒ 棄却
参考
