【所得税】東京地裁令和８年８月６日判決

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。

事案の概要

本件法人との間で専属プロデュース契約等の契約を締結していた原告は、インターネット上の動画共有プラットフォームである■■■■■に動画を投稿し、これに対し、■■■■■を運営する■■■■■■■■■及び同社と資本関係を有する外国法人は、当該動画に掲載された広告等に関する報酬を本件法人の口座に振り込み、本件法人は当該報酬の一定割合の金額を原告に支払っていた。

本件は、原告が、本件法人から受領した金額を課税標準額に算入して消費税等の確定申告をしたが、その後、当該金額は国外事業者である■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価であり課税標準額に算入されないとして更正の請求をしたところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、当該処分の取消しを求める事案である。

基本情報

・税目：消費税
・処分行政庁：柏税務署長
・課税年度：令和２年１月１日～12月31日
・提訴裁判所：東京地方裁判所
・提訴年月日：令和７年７月２日
・判決日：令和８年８月６日
・結果：棄却

争点

本件収入が、■■■■■に対して行った電気通信利用役務の提供の対価であるか

判決書PDFデータ

・東京地裁令和８年８月６日判決

本件の審査請求時の裁決書はこちら⇓

令和７年１月８日裁決・東裁（諸）令6-101

国税不服審判所に情報公開請求をし、表題の裁決書を入手してみました。事案の概要請求人が、動画投稿に係る収入を消費税の課税標準額に含めて消費税等の確定申告をした後に、当該収入は国外の事業者に対して行った電気通信利用役務の提供の対価であり消費税の...

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2025.12.01

判決書テキスト

※以下は生成AIでテキスト化したものです。

主　　　文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

柏税務署長が令和５年７月５日付けでした原告の令和２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。

第２　事案の概要

■■■■■■■■（以下「本件法人」という。）との間で専属プロデュース契約等の契約を締結していた原告は、インターネット上の動画共有プラットフォームである■■■■■に動画を投稿し、これに対し、■■■■■を運営する■■■■■■■■■及び同社と資本関係を有する外国法人（以下、併せて「■■■■」という。）は、当該動画に掲載された広告等に関する報酬を本件法人の口座に振り込み、本件法人は当該報酬の一定割合の金額を原告に支払っていた。

本件は、原告が、本件法人から受領した金額を課税標準額に算入して消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の確定申告をしたが、その後、当該金額は国外事業者である■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価であり課税標準額に算入されないとして更正の請求をしたところ、柏税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、当該処分の取消しを求める事案である。

１　本件に関係する消費税法の定め

(1) 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（同法２条１項８号）。

(2) 電気通信利用役務の提供とは、資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物の提供（当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。）その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供であって、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう（同法２条１項８号の３）。

(3) 課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう（同法２条１項９号）。

(4) 国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等（同法２条１項８号の２）をいう。）には、同法により、消費税を課する（同法４条１項）。

(5) 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする（同法４条３項本文）。

ア　役務の提供である場合（同項３号に掲げる場合を除く。）　当該役務の提供が行われた場所（同項２号）

イ　電気通信利用役務の提供である場合　当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（同項３号）

(6) 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。）につき、同法により、消費税を納める義務がある（同法５条１項）。

(7) 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする（同法２８条１項本文）。

２　前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）

(1) 原告と■■■■■との関係等

ア　原告は、令和２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）において、いわゆる■■■■■■として個人で事業を営んでいた者であり、消費税の課税事業者であった（甲１、乙５（枝番含む））。

イ　■■■■■は、外国法人（法人税法２条４号）であり、■■■■■■を運営している（乙６）。

■■■■■■への動画の投稿（以下、単に「動画の投稿」などということがある。）をして収益を得るためには、当該動画の投稿者が「■■■■■■■■■■■■■■■■」という■■■■■のプログラム（以下「本件プログラム」という。）に申し込み、■■■■■の承認を受けることが必要であり、また、本件プログラムに参加するためには、当該投稿者の「■■■■■■アカウント」という■■■■■のアカウント（以下「■■■■アカウント」という。）が当該投稿者のチャンネルに関連付けられている必要がある（甲２、３、乙７、８）。

本件プログラムに参加した者は、自らの動画に関する報酬である、広告収入等の収益化機能を利用することができる（以下、本件プログラムに基づき■■■■■から支払われる当該報酬を「■■■■■報酬」という。甲３、乙８）。

ウ　原告は、平成２６年２月２１日、自身の■■■■■アカウントを取得し、遅くとも同月２２日には、本件プログラムに参加した（甲１、４）。

(2) 原告と本件法人との関係等

ア　本件法人は、■■■■■■■の動画を利用したオンライン販売事業を目的として設立された内国法人（法人税法２条３号）である（甲５、乙１）。

本件法人は、平成２７年１月以降、複数の■■■■■■チャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受取等の支援を提供する事業であるマルチチャンネルネットワークのサービスを行っている（甲５、乙１）。

イ　原告と本件法人は、平成２９年６月８日頃、本件法人の提供するマルチチャンネルネットワークサービスについての利用条件を定めた利用規約（以下「本件利用規約」という。）に合意した。本件利用規約の主な内容は、別紙１記載のとおりである。（甲７）

その後、原告と本件法人は、本件利用規約１１条に基づき、■■■■■報酬の受取口座を原告の口座から本件法人の口座に変更した（弁論の全趣旨）。

ウ　原告と本件法人は、平成２９年１２月１日、本件法人が原告に対して専属的にプロデュースを行うことなどを定めた専属プロデュース契約（以下「本件専属プロデュース契約」という。）を締結し、令和元年１０月１日、本件専属プロデュース契約に係る契約書９条（報酬）の内容を変更する旨書面により合意した。変更後の本件専属プロデュース契約の主な内容は、別紙２記載のとおりである（略称については、本文においても用いる。）。（甲８、９、乙２、１３）

エ　原告と本件法人は、令和２年４月２０日、本件専属プロデュース契約を解除した（乙４）。

(3) 原告への金銭の支払

本件プログラム等に基づき、原告が投稿した動画に掲載された広告等に関する報酬（■■■■■報酬）が、■■■■■から本件法人の口座に支払われ、本件法人は、本件専属プロデュース契約に基づき、その支払額の一定割合を原告に支払っていた（甲１１、弁論の全趣旨）。

そして、本件法人は、原告に対し、次の表の「年月日」欄記載の日に、それぞれ「税込金額」欄記載の金額から「源泉徴収額」欄記載の金額を控除した金額である「支払金額」欄記載の金額を支払ったが、これらには上記の■■■■■から本件法人の口座に振り込まれた■■■■■報酬の一定割合の支払（以下、当該支払に係る金額を「本件収入」という。）が含まれていた（甲１１、弁論の全趣旨）。

(4) 本件訴え提起に至る経緯等

ア　原告は、提出期限までに、柏税務署長に対し、本件課税期間の消費税等につき、課税標準額を８０３万７０００円、納付すべき消費税額を３１万３４００円、納付すべき地方消費税額を８万８３００円と記載した確定申告書を提出した（甲１０）。

イ　原告は、令和３年４月３０日、本件収入は国外の事業者に対する電気通信利用役務の提供の対価であり課税売上に含まれないとして、課税標準額を２２万５０００円、納付すべき消費税額を８７００円、納付すべき地方消費税額を２４００円とすべき旨の更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を行ったが、柏税務署長は、令和５年７月５日付けで、原告に対し、本件更正請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った（甲１２、１３）。

ウ　原告は、令和５年９月１９日付けで、本件通知処分について再調査の請求をしたが、柏税務署長は、同年１２月１８日付けで、当該再調査の請求を棄却する旨の再調査決定をした（甲１４、１５）。

原告は、令和６年１月１７日付けで、本件通知処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和７年１月８日付けで、当該審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１６、１７）。

エ　原告は、令和７年７月２日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。

３　争点及びこれに関する当事者の主張

本件の争点は、本件収入が、■■■■■に対して行った電気通信利用役務の提供の対価であるかであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。

（原告の主張）

本件収入は、以下の原告と■■■■■との関係からして、原告による■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価であって、以下の本件法人との関係を踏まえても、そのことに変わりはない。

(1) 原告と■■■■■との関係

本件プログラムによれば、本件プログラムへの参加者は、規則を遵守しながら動画を投稿するなどし、その動画に掲載された広告に係る広告収入を、■■■■■とほぼ同等の比率で収受することとされており、当該参加者による動画の投稿と■■■■■による■■■■■報酬の支払が対価関係に立っているところ、原告は、本件プログラムに参加した上で、これに基づいて動画を投稿し、その対価として、本件法人を通して本件収入の支払を受けているのであるから、本件収入は、原告が■■■■■に対して行った電気通信利用役務の提供の対価である。

(2) 本件法人との関係

ア　原告は、本件法人と本件利用規約について合意しているが、当該合意は、本件法人が原告に動画作成の補助的なツールを提供する契約にとどまり、原告による動画の投稿を本件法人の業務と取り扱うものではない。また、本件利用規約では、本件法人が原告の■■■■■報酬を代理受領し、そこから手数料を控除した残額を原告に支払うこととされており、本件収入は、本件法人が原告に支払う報酬ではなく、■■■■■が原告に支払う■■■■■報酬とみるべきである。

イ　その後原告と本件法人との間で締結された本件専属プロデュース契約は、上記の本件利用規約に係る契約の性質を変えるものではない。

すなわち、本件専属プロデュース契約は、■■■■■■■において企業とのタイアップを目的とする契約であり、日常動画（タイアップ動画以外の動画）についてのものではないから、本件専属プロデュース契約を根拠に、本件法人をして、原告による日常動画の投稿といった役務の提供が行われたということはできない。また、本件専属プロデュース契約上、原告が投稿する日常動画への本件法人の具体的な関与は規定されておらず、現に、本件法人が原告による日常動画の投稿に関与した事実はない。原告において■■■■■報酬の一定割合が本件法人の報酬とされることに同意したのは、本件法人から、企業とのタイアップ等による収入の増加が見込まれると説明を受けたからにすぎない。

ウ　本件法人は、所属の■■■■■■■が作成する動画について自ら企画や投稿を行い当該■■■■■■■に給料を支払う形をとらず、個人事業者である■■■■■■■を支援するマルチチャンネルネットワークを提供する法人であり、■■■■■は、本件法人ではなく原告に対して■■■■■報酬を支払っていたと認識していた。他方、本件法人としても、所属する専属クリエイター（本件法人と本件専属プロデュース契約と同様の契約を締結した者）に対し、■■■■■から支払われる■■■■■報酬の一部が米国での源泉徴収の対象となることを連絡するなどしており、■■■■■と同様の認識であったはずである。

原告、本件法人及び■■■■■の三者間の法律関係は、こうした■■■■■や本件法人の認識を踏まえて確定されるべきであるから、原告を動画の投稿を行った者、すなわち、■■■■■に対する電気通信利用役務の提供者として扱うことが相当である。

（被告の主張）

本件収入は、以下の原告と本件法人の関係等からして、原告による本件法人に対する役務の提供の対価であって、■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価ではない。

(1) 原告と本件法人の関係

本件専属プロデュース契約上、原告は、本件法人の専属クリエイターとされており、本件法人から動画撮影等のクリエイター活動を委託され、動画を投稿した結果として、本件法人から報酬の支払を受けることとされていた。

したがって、本件収入は、本件専属プロデュース契約に基づき、原告による動画の投稿というクリエイター活動の対価として支払われたものであるから、原告による本件法人に対する役務の提供の対価である。

このことは、本件法人が、本件法人の専属クリエイターに係る■■■■■報酬を■■■■■から受け取り、その受領額を本件法人の売上高に計上するとともに、その一部を各専属クリエイターに支払い、その支払額を本件法人の売上原価に計上していたことからもうかがえる。

(2) 原告の主張への反論

ア　原告は、本件収入は原告の動画の投稿という■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価であると主張するが、動画の投稿によって■■■■■から支払われる対価は、本件収入ではなく■■■■■報酬であって、しかも■■■■■報酬は本件法人が享受しているのであり、本件収入が原告の■■■■■に対する電気通信利用役務の提供の対価とはいえない。

イ　原告は、本件法人が専属クリエイターらに■■■■■報酬の一部が米国での源泉徴収の対象となる旨の連絡をしたことなどをもって、■■■■■や本件法人が原告を■■■■■報酬の受給者と認識していた旨主張するが、本件法人は、■■■■■から専属クリエイターらへの説明に協力してほしい旨の相談があったこと等を踏まえ、当該源泉徴収に関する本件法人の取扱いが不明であることを前提にこうした対応をしたものにすぎず、当該連絡等から■■■■■、本件法人及び専属クリエイターらの法律関係を認定することはできない。

ウ　原告は、本件専属プロデュース契約はタイアップを目的としたものであるから、日常動画の投稿はその対象とならない旨を主張するが、本件専属プロデュース契約に係る契約書では、クリエイター活動として「動画の撮影」が挙げられており、特段の限定も付されていないから、日常動画の投稿は本件専属プロデュース契約の対象に含まれる。

エ　原告は、自身の日常動画の投稿に本件法人は関与していなかった旨を主張するが、本件法人は、本件法人と■■■■■との間の契約に基づき、原告が投稿した日常動画についての管理責任を負う立場にあり、本件利用規約に反する動画を削除するといった措置を講じていたことなどからして、原告の日常動画の投稿に関与していたといえる。

第３　当裁判所の判断

１　認定事実

前提事実のほか、証拠（乙１、４、１２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する原告の主張は、これを裏付ける証拠もなく、採用することができない。

(1) 本件法人と■■■■■は、平成２５年１２月３日、本件法人が■■■■■に対し、本件法人が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、本件法人は、■■■■■から提供されるツールを使用して、■■■■■■上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領することを概要とするコンテンツ管理契約（以下「本件コンテンツ管理契約」という。）を締結した。

(2) 本件法人は、本件法人と本件利用規約について合意をした者又は専属クリエイターに係る■■■■■報酬を■■■■■から一括して受け取り、その受領額を本件法人の売上高に計上（消費税等の計算においては国外売上げとして計上）するとともに、その一部をこれらの者に支払い、その支払額を売上原価に計上（消費税等の計算においては課税仕入れとして計上）していた。

２　検討

(1) 消費税法４条１項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する旨を定め、同法５条１項は、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務がある旨規定し、同法２条１項８号の３は、電気通信利用役務の提供とは、資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる役務の提供であって、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう旨を定めている。そして、同法４条３項３号は、電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行う旨を定めている。

これらの規定を前提として、原告は、本件収入が、外国法人である■■■■■に対する電気通信利用役務の提供である動画の投稿の対価であり、消費税等の課税標準額に算入されない旨を主張するため、以下、本件収入が■■■■■に対する動画の投稿の対価であるか否かを検討する。

(2) ア　本件収入は、本件法人から原告に対して、本件専属プロデュース契約に基づいて支払われたものであるから（前提事実(3)）、まずは同契約についてみると、同契約では、８条１項において、原告は、本件法人の依頼に従って、動画の撮影を含む本件クリエイター活動を行うこととされ、９条１項及び同契約に係る契約書の別紙において、本件法人は、原告に対して本件クリエイター活動についての報酬を支払うこととされ、具体的には、原告が本件クリエイター活動としての日常動画の制作を行った場合、本件法人は原告に対し、本件法人が■■■■■から現実に受領した当該動画に係る■■■■■報酬の８１．５％を報酬として支払うこととされていた（前提事実(2)ウ）。

上記の本件専属プロデュース契約の内容や、本件法人が■■■■■報酬を受領するには、制作された動画が投稿されることが必要と解されること（前提事実(1)イ参照）に照らすと、同契約上、原告による日常動画の制作及び投稿は本件クリエイター活動に含まれ、原告による本件クリエイター活動としての日常動画の制作及び投稿と、被告による報酬の支払とが対価関係に立っていると解するのが相当であり、この解釈を妨げる事情は特段見当たらない。

そうすると、このような内容の本件専属プロデュース契約に基づいて支払われた本件収入は、本件法人に対する原告の本件クリエイター活動という役務の提供の対価と認められる。

イ　他方、前提事実(3)のとおり、本件収入には、原告が■■■■■に対して動画の投稿を行ったことに起因して支払われたものという側面も存在する。

しかしながら、原告も認めるように、原告による■■■■■に対する動画の投稿の対価は、飽くまで■■■■■から支払われる■■■■■報酬であるところ（前提事実(1)イ参照）、本件利用規約及び本件専属プロデュース契約上、かかる■■■■■報酬を本件法人が受領した上で、その一定割合を、本件法人が原告に対して、原告による本件法人に対する本件クリエイター活動の対価として支払うこととされているのであるから、原告と本件法人の間の契約関係において、上記■■■■■報酬と本件収入は異なるものであることは明らかというべきであるし、このことは、本件法人の税務処理における取扱い（認定事実(2)）とも整合する。

したがって、上記のような側面があることを理由として、本件収入を■■■■■に対する動画の投稿の対価ということはできない。

(3) 原告の主張について

ア　原告は、本件専属プロデュース契約はタイアップを目的とするもので日常動画についてのものではないし、本件法人は原告による日常動画の投稿に関与していないなどと主張する。

(ｱ) しかし、本件専属プロデュース契約８条１項において、クリエイター活動として「動画の撮影」が挙げられ、同契約上、これがタイアップ動画に限られると解すべき規定等は見当たらないことや、同契約に係る契約書の別紙において、「クリエイター活動分」として「動画制作」が掲げられ、その中で「日常動画」及び「タイアップ」それぞれについて対価の算定方法が記載されており（乙１３）、原告においても、自身が投稿した日常動画に係る■■■■■報酬の金額の８０％程度しか取得できなくなることを認識していたと認められること（甲１９）などからすると、本件専属プロデュース契約上、日常動画の制作及び投稿が本件クリエイター活動に含まれることは優に認められる。

この点、原告は、本件法人から、本件専属プロデュース契約はタイアップを目的としたものであるとの説明を受けたとも主張するが、そのような主張を裏付ける的確な証拠がないことを措くとしても、かかる説明があったことが、本件クリエイター活動から日常動画の制作及び投稿が除外される根拠になるとはいい難い。また、前提事実(2)ウのとおり、本件専属プロデュース契約の内容は、当事者の書面による合意によってのみ変更することができるとされ（同契約１９条）、同契約上、いわゆる完全合意条項が規定されていること（同契約２１条）も踏まえると、上記説明が本件専属プロデュース契約の内容を変更するものとは解し難い。

(ｲ) また、仮に本件法人が原告による日常動画の投稿に関与していなかったとしても、そのことが上記(2)アで説示した本件専属プロデュース契約の解釈に直ちに影響するとはいえない。他方で、本件法人と■■■■■は本件コンテンツ管理契約を締結していたところ（認定事実(1)）、本件法人は、同契約に基づき、原告が投稿した日常動画についても、■■■■■に対して利用許諾を行い、管理責任を負っていた旨述べるとともに、原告を含む専属クリエイターにより投稿された動画の内容を事後的に確認するなどしていた旨を述べており（乙４）、これに反する証拠も見当たらないことなどからすると、本件法人が原告による日常動画の投稿に関与していなかったとはいえない。

イ　原告は、本件利用規約では本件法人が原告の■■■■■報酬を代理受領するとされているから、本件収入は■■■■■から原告への報酬であるなどと主張する。

確かに、本件利用規約１１条では、本件法人が原告の■■■■■報酬を代理受領する旨が規定されているが、本件専属プロデュース契約９条１項及び同契約に係る契約書の別紙では、本件利用規約１１条にかかわらず、本件法人が原告に対して、本件クリエイター活動の報酬として、本件法人が■■■■■から受領した■■■■■報酬の一定割合を支払うこととされているほか、本件専属プロデュース契約上、同契約と本件利用規約の内容が抵触する場合には、同契約の内容が優先するとされていること（同契約８条２項）からすれば、本件利用規約の上記規定は、上記(2)アで説示した本件専属プロデュース契約の解釈を揺るがすものではない。

ウ　原告は、■■■■■が動画の投稿者及び■■■■■報酬の支払先として認識していたのはいずれも原告であるなどと主張する。

しかし、上記(2)イで説示したとおり、投稿された動画に係る■■■■■が支払った対価は、■■■■■から本件法人に支払われる■■■■■報酬と認められるから、■■■■■が原告を動画の投稿者と認識していたとしても、本件収入が■■■■■に対する役務の提供の対価であるということはできない。

また、原告が主張するように、仮に■■■■■が■■■■■報酬の支払先を本件法人ではなく原告と認識していたとしても、■■■■■において本件専属プロデュース契約や本件コンテンツ管理契約に基づく原告と本件法人の法律関係をどのように理解していたかは判然としない。そして、本件収入の支払の直接の根拠となった本件専属プロデュース契約は飽くまで原告と本件法人との間の契約である一方で、マルチチャンネルネットワークを提供する事業者が■■■■■と動画投稿者との間に介在し得ることは本件プログラムにおいて想定されており（甲１８）、現に、マルチチャンネルネットワークを提供する本件法人と■■■■■との間で、本件法人がその管理する動画に係る収益を受領することを内容とする本件コンテンツ管理契約が締結されているのであるから（認定事実(1)）、■■■■■報酬を受け取る主体をマルチチャンネルネットワークを提供する本件法人とすることも特段不自然なものとはいい難いことなども考慮すると、上記(2)アで説示した本件専属プロデュース契約の解釈を左右するには至らないというべきである。

(4) 以上によれば、本件収入が■■■■■に対する動画の投稿の対価であるとする原告の上記主張は、採用することができない。

３　本件通知処分の適法性

上記２で説示したところによれば、本件更正請求につき更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は適法である。

第４　結論

よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第２部

裁判長裁判官　衣斐　瑞穂
裁判官　石神　有吾
裁判官　山村　涼

（別表１）省略