判決書（所得税）

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、同一銘柄の上場株式を、租税特別措置法37条の11の３第３項１号に規定する特定口座と特定口座以外の口座の双方において保有していたところ、平成25年６月13日から同月2...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、本件各年分の所得税の確定申告、修正申告及び国政処分において、米国法人である本件法人との間で取引していた金融商品から生ずる利益を雑所得に計上していたが、本件法人によ...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、平成28年及び平成30年にブラジル連邦共和国が発行する高裁を保有し、国内における支払の取扱者を通じて支払を受けた利子を含む所得について、所得税法95条１項所定の外国...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、①本件贈与が負担付贈与であったことなどに鑑みると、昭和62年７月にされた本件土地１の譲渡につき租税特別措置法37条１項に規定する要件を満たしていないことから、本件...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、養母から相続して取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る所得を分離課税の長期譲渡所得の金額に計上して平成27年分の所得税等の確定申告をしたとこ...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らは、平成23年分から平成27年分まで所得税等につき、修正申告書及び期限後申告書を提出したところ、税務署長は、原告らの上記所得税等に係る過少申告加算税及び無申告加算税の...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要基本情報・税目：所得税・処分行政庁：渋谷税務署長・課税年度：平成26年分・提訴裁判所：東京高等裁判所・提訴年月日：令和２年12月４日・判決日：令和４年１月13日・結果：一部...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要父子世帯の父親である原告は、自身が所得税法上の「寡夫」に該当することを前提に、寡夫控除を適用し、平成24～26年分の所得税等の各確定申告をしたところ、税務署長から、いずれの...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、洋画等の制作及び販売から生じた所得（損失）は事業所得に該当するとして、上記所得（損失）を医療法人社団に医師として勤務して得た給与所得から控除（損益通算）した上で、本...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、海外の複数の賭け業者が主催するスポーツの試合に係る賭けにインターネットを介して参加し、その賭けの的中により払戻金の支払を受けていた。原告は、平成24年分から平成26...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要法人に対する株式の譲渡につき、原告らが当該譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、当該代金額が所得税法59条１項２号に定める著しく低い...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、母である乙に係る国税の納付義務を相続によって承継し、乙に係る平成23年分の所得税について、更正請求をしたところ税務署長から、本件更正請求は更正請求をすることができる...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、税務署長に対し、平成27年分の所得税等に係る更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、上場株式等の譲渡所得の金額の計算上、租税特...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要本件は、個人馬主として競走馬の保有の事業を営む原告が、①原告が代表取締役を務めていた本件会社に対する貸付金につき、同社の清算結了により貸倒れが生じたとして、その損失の金額を...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、外国法人から支払を受けた配当金について、当該配当金の支払通知書に記載された外国所得税の額の全額を外国税額控除の額として控除し、平成29年分の所得税等の確定申告を行っ...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要横浜市内に保険医療機関であるＡクリニックを個人で開設する医師である原告は、平成23年分から平成25年分までの所得税等の確定申告をするに当たり、その事業所得の金額の計算上、他...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産賃貸業を営む個人事業者である原告は、平成28年分の不動産所得の金額の計算に係る消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用し、賃貸料収入等の課税売上げに係る消費税等相...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各土地の売却に関して、その売却代金の管理等を訴外Aに任せていたところ、Aにより同売却代金の一部を横領されたことから、本件横領に係る損失の金額につき雑損控除がされ...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、自らが所得税法上の「居住者」に該当することを前提に、平成24～27年分の所得税等につき確定申告を行った後、税務署長に対し、自らが「非居住者」に該当するとして、上記で...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、養母から相続して取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る所得を分離課税の長期譲渡所得の金額に計上して平成27年分の所得税等の確定申告をしたとこ...