判決書（法人税） 【法人税】東京高裁令和３年１月28日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らは、甲が代表者あるいは実質的な経営者として経営する会社であるところ、甲が複数の接待飲食店を利用した際の代金を原告らの業務のための交際費として支出したとして、それぞれ、...
判決書（法人税） 判決書（所得税） 【所得税】東京高裁令和３年１月27日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要横浜市内に保険医療機関であるＡクリニックを個人で開設する医師である原告は、平成23年分から平成25年分までの所得税等の確定申告をするに当たり、その事業所得の金額の計算上、他...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和４年５月31日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産賃貸業を営む個人事業者である原告は、平成28年分の不動産所得の金額の計算に係る消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用し、賃貸料収入等の課税売上げに係る消費税等相...
判決書（資産税） 【相続税】東京地裁令和４年５月17日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、本件被相続人が死亡したことによって開始した相続に係る相続税の申告をしたところ、税務署長から、本件各土地については財産評価基本通達24-４に定める広大地に該当しない...
判決書（消費税） 【消費税】東京地裁令和４年４月15日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要インターネット上のウェブサイトに、主としてCD、DVD、書籍等の商品を出品し、販売する事業を営んでいる原告が、本件各課税期間に係る消費税等についてした期限後申告につき、税務...
判決書（消費税） 【消費税】東京地裁令和４年４月12日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要清掃用品の製造販売及び不動産の賃貸等を業とする株式会社である原告が、本件課税期間の消費税等について、控除すべき仕入れに係る消費税額の金額を本則課税により計算して確定申告をし...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年３月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、本件各事業年度の法人税等の確定申告をした。これに対し、税務署長は、米国ハワイ州で設立された原告の外国関係会社であるA社が租税特別措置法66条の６に規定...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年３月２日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が本件各事業年度の法人税並びに本件各課税事業年度の復興特別法人税について、発行済株式総数の10％以上の割合の株式を保有し続けている中国香港に本店を有する外国法人A社には...
判決書（資産税） 【相続税】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、本件相続に係る相続税の申告をしたところ、税務署長から、本件期限後申告は法定申告期限を徒過したものであるとして、無申告加算税の賦課決定処分を受けた。本件は原告が、原告...
判決書（源泉所得税） 【源泉所得税】東京地裁令和４年２月17日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要ルクセンブルク大公国に本店を有する外国法人である原告は、内国法人である完全子会社２社がした会社分割に伴い、本件各子会社がその対価として取得した分割承継法人の出資持分につき、...
判決書（源泉所得税） 【源泉所得税】東京地裁令和４年２月１日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要外国法人である原告のA支店は、その事業資金を調達するために、Bにある原告の本店に対し社債を発行し、本店は、外国法人かつ原告の完全子会社であるC社、C社は、内国法人であるD社...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年１月28日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原稿に対してした各更正処分及び重加算税の賦課決定処分が無効であることを前提に、被告に対し、納付済みの税額の一部の返還を求めた事案。基本情報・税目：法人税・処分行政...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年１月20日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要連結納税の承認を受けた内国法人である原告は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結事業年度及び課税事業年度の法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、税務署...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和４年１月14日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各土地の売却に関して、その売却代金の管理等を訴外Aに任せていたところ、Aにより同売却代金の一部を横領されたことから、本件横領に係る損失の金額につき雑損控除がされ...
判決書（資産税） 【相続税】東京地裁令和３年12月３日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らは、本件各土地について、いずれも財産評価基本通達の定める評価方法により評価した価額は、本件被相続人の相続が開始した当時における客観的な交換価値である「時価」（相続税法...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年11月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、自らが所得税法上の「居住者」に該当することを前提に、平成24～27年分の所得税等につき確定申告を行った後、税務署長に対し、自らが「非居住者」に該当するとして、上記で...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年10月29日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告を合併法人として行った吸収合併の被合併法人であるAが、原告の発行済み株式の全部を保有していたBから本件株式を対価12億1000万円で譲り受けたところ、税務署長が、本件対...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年10月12日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、養母から相続して取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る所得を分離課税の長期譲渡所得の金額に計上して平成27年分の所得税等の確定申告をしたとこ...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年９月17日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、①本件贈与が負担付贈与であったことなどに鑑みると、昭和62年７月にされた本件土地１の譲渡につき租税特別措置法37条１項に規定する要件を満たしていないことから、本件...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年９月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要A社と原告は、平成27年11月６日付けで原告を分割法人としA社を分割承継法人とする吸収分割契約を締結し、同年12月11日、原告（本件分割法人）のレーザースキャンユニット関連...