令和７年３月３日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。
新規発生事件
東京地裁（民事第２部）
【税目】所得税
【被告】国(富田林税務署長）
【概要】
原告ら４名が同族会社と締結した本件消費貸借を容認した場合に、原告らの所得税を不当に減少させる結果となると認められるか否か。
【年分】29～30
【処分部署】資料調査課等
【提訴日】令和6年11月11日
【裁決事例集搭載】搭載なし
【裁決要旨】
「大学院進学による税理士試験対策ブログ」に裁決書が掲載されています。
判決のあった事件
大阪高裁令和７年２月27日判決
【税目】国賠
【被告】国
【概要】
本件において、国家賠償法1条1項の損害賠償が認められるか否か。
(本人訴訟）(請求金額：10,000,000円、仮執行宣言請求なし)
【年分】－
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年2月27日
【結果】棄却
旭川地裁令和７年１月31日判決
【税目】所得税（源泉）
【被告】国（旭川東税務署長）
【概要】
本件金員を原告から本件亡代表者への賞与として行った本件各納税告知処分は違法か否か
【年分】H27.1～R2.12
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年1月31日
【結果】棄却
東京地裁令和７年２月５日判決
【税目】所得税
【被告】国(麻布税務署長)
【概要】
相手側が行った外貨建取引のうち、米国内に所在する不動産を米国ドル建ての借入金を原資として取得した取引において、相手側に為替損益が生じたか否か。
【年分】29、30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年2月5日
【結果】棄却
大阪地裁令和７年２月６日判決
【税目】所得税
【被告】国（枚方税務署長）
【概要】
1 原告は平成28年及び29年に本件賃料を得たか否か
2 平成29年分及び30年分の不動産所得の金額において、65万円の青色申告特別控除の適用があるか否か
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年2月6日
【結果】却下棄却
東京令和７年２月27日判決
【税目】所得税
【被告】国(米子税務署長事務承継者麻布税務署長)
【概要】
(1) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき時期。
(2) カジノ（バカラ等）で得た所得に係る一時所得の金額の計算上控除すべき支出の範囲（予想を外したゲームで賭けたチップの金額を総収入金額から控除することの可否）。
【年分】27～30
【処分部署】税務署
【判決日】令和7年2月27日
【結果】棄却
完結した事件
仙台局・法人税
【税目】法人税
【被告】国（黒石税務署長）
【概要】
1 本件看護等専門学校事業は収益事業に該当するか否か
2 特例民法法人から一般財団法人への移行後において、非営利型法人に該当するか否か
【年分】23/12、27/12～30/12
【処分部署】税務署
【判決日等】
・青森地裁令和6年7月19日判決 ⇒ 棄却
・仙台高裁令和7年1月15日判決 ⇒ 棄却
名古屋局・贈与税
【税目】贈与税
【被告】国(三島税務署長)
【概要】
本件決定処分の理由の提示に不備があるか否か。
本件各通達評価額に、本件各土地の時価を上回る違法があるか否か。
（本人訴訟）
【年分】1
【処分部署】税務署
【判決日等】
・静岡地裁令和6年9月13日判決 ⇒ 却下棄却
・東京高裁令和7年1月23日判決 ⇒ 棄却
大阪局・所得税
【税目】所得税
【被告】国(枚方税務署長)
【概要】
1 原告は平成28年及び29年に本件賃料を得たか否か
2 平成29年分及び30年分の不動産所得の金額において、65万円の青色申告特別控除の適用があるか否か
【年分】28～30
【処分部署】税務署
【判決日等】
・大阪地裁令和7年2月6日判決 ⇒ 却下棄却
参考
