課税訴訟の手引（９訂版）

第2　課税要件

1　意義

2　概要

 (1)　納税義務者

 (2)　課税物件

 (3)　課税物件の帰属

 (4)　課税標準

 (5)　税率

第3　各租税の意義及び税額計算の仕組み

1　所得税

 (1)　意義及び概要

 (2)　税額計算の仕組み

  ア　各種所得金額の計算
  イ　課税標準の計算
  ウ　課税所得金額の計算
  エ　税額の計算から申告納税額の算出まで

2　法人税

 (1)　意義

 (2)　税額計算の仕組み

3　相続税

 (1)　意義及び概要

 (2)　税額計算の仕組み

  ア　課税価格の計算
  イ　課税遺産額の計算
  ウ　相続税総額の計算
  エ　各人の納付税額の計算

4　贈与税

 (1)　意義及び概要

 (2)　税額計算の仕組み

5　消費税

 (1)　意義及び概要

 (2)　課税の対象

 (3)　納税義務者

 (4)　消費税額の計算の仕組み

  ア　課税標準の計算
  イ　税額の計算

 (5)　国外事業者が行う国境を越えた役務の提供(特定課税仕入れ)に対する消費税の課税の仕組みの概略

第2章　課税手続の概要

第1　納税義務の成立等

1　納税義務の成立と確定

2　納期限

第2　納税義務の確定手続

1　納税義務の確定の方式

2　国税債権確定の方式

 (1)　申告納税方式

 (2)　賦課課税方式

3　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続

 (1)　概要

 (2)　納税申告

  ア　期限内申告
  イ　期限後申告
  ウ　修正申告

 (3)　更正、決定等

  ア　更正
  イ　決定
  ウ　再更正
  エ　更正・決定の所轄庁
  オ　更正・決定の期間制限

 (4)　更正の請求

  ア　更正の請求の意義
  イ　通常の更正の請求
  ウ　後発的理由による更正の請求

4　賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続

 (1)　税務署長による賦課決定(通則法32条1項1号ないし3号)

 (2)　税関長による賦課決定(関税8条)

5　質問検査権(税務調査)

 (1)　質問検査権の意義

 (2)　質問検査権の内容

  ア　質問検査権行使の相手方
  イ　調査の必要性の要件
  ウ　質問検査権行使の方法、限度

 (3)　質問検査の手続

  ア　調査手続(調査の事前通知)
  イ　調査の終了の際の手続

 (4)　更正、決定等と調査の関係

第3章　行政不服申立ての概要

第1　不服申立制度の概要

1　はじめに

2　再調査の請求の概要

3　審査請求の概要

第2　不服申立てをめぐる諸問題

1　不服申立ての対象となる「処分」の意義

2　不服申立人等

3　不服申立期間と期間徒過の「正当な理由」

 (1)　申立期間

 (2)　期間経過と「正当な理由」

4　審理の併合又は分離

5　審査手続における審査の範囲一総額主義と争点主義

6　再調査決定・裁決

 (1)　理由附記

  ア　理由附記の趣旨
  イ　理由附記の程度

 (2)　裁決の効力

7　書類閲覧請求権の対象と閲覧拒否の「正当な理由」

 (1)　書類閲覧請求権の趣旨

 (2)　閲覧請求の対象となる物件の範囲

 (3)　閲覧拒否の「正当な理由」

 (4)　閲覧請求に対する拒否行為の行政処分性

 (5)　違法な拒否行為の裁決に及ぼす影響

8　不服申立てと国税の徴収

 (1)　不服申立てと処分の効力等(執行不停止、換価の制限)

 (2)　徴収の猶予又は滞納処分の続行の停止等

第4章　課税訴訟の概要

第1　主な課税訴訟の類型

1　課税訴訟の種類

 (1)　租税訴訟の種類

 (2)　行政事件訴訟としての課税訴訟の類型

2　抗告訴訟としての課税訴訟

 (1)　処分の取消しの訴え
  ア　処分性
  イ　取消訴訟の排他的管轄
  ウ　課税訴訟における処分性

 (2)　裁決の取消しの訴え
  ア　裁決の取消しの訴えの内容
  イ　取消訴訟における原処分主義

 (3)　無効等確認の訴え
  ア　無効等確認の訴えの内容
  イ　無効事由

 (4)　不作為の違法確認の訴え

 (5)　義務付けの訴え
  ア　非申請型の義務付けの訴え
  イ　申請型の義務付けの訴え

 (6)　差止めの訴え

 (7)　無名抗告訴訟

 (8)　仮の救済制度
  ア　執行停止
  イ　仮の義務付け及び仮の差止め

3　当事者訴訟としての課税訴訟

 (1)　課税訴訟における当事者訴訟
 (2)　予防的租税債務不存在確認訴訟
 (3)　源泉徴収による所得税に関する不存在確認訴訟等

4　その他の訴訟

第2　課税処分取消訴訟等における留意点

1　訴えの提起

 (1)　課税処分取消訴訟
  ア　審理の対象・総額主義と争点主義
   (ア)　問題の所在
   (イ)　総額主義と争点主義
  イ　課税処分の適法要件
   (ア)　実体上の適法要件
   (イ)　手続上の適法要件

 (2)　その他の訴訟
  ア　通知処分取消訴訟
  イ　青色申告承認取消処分の取消訴訟
  ウ　裁決取消訴訟
  エ　無効等確認訴訟

 (3)　課税処分取消訴訟等における訴状の記載
  ア　請求の趣旨と訴訟物
  イ　請求の趣旨の具体例
   (ア)　更正処分
   (イ)　賦課決定処分
   (ウ)　更正の請求に理由がないとする通知処分
   (エ)　青色申告承認取消処分
   (オ)　審査裁決
   (カ)　無効等確認の訴え

  ウ　請求の原因

 (4)　貼用印紙

 (5)　管轄

 (6)　税理士補佐人

2　訴訟要件

 (1)　広義の訴えの利益
  ア　訴えの対象
   (ア)　更正・決定と増額再更正との関係
   (イ)　更正・決定と減額再更正との関係
   (ウ)　申告と増額更正との関係
   (エ)　更正と修正申告との関係
   (オ)　更正をすべき理由がない旨の通知処分と増額更正
  イ　原告適格
  ウ　狭義の訴えの利益

 (2)　被告適格
  ア　被告とすべき者等
  イ　被告を誤った場合の救済

 (3)　不服申立前置
  ア　意義
  イ　前置を要しない場合(通則法115条1項ただし書)

 (4)　出訴期間
  ア　主観的出訴期間
  イ　客観的出訴期間
  ウ　審査請求があった場合の出訴期間
  エ　出訴期間徒過の救済

3　主張・立証責任等

 (1)　課税処分取消訴訟における主張・立証責任等
  ア　主要事実の捉え方
  イ　主張・立証責任の分配
  ウ　請求原因
  エ　被告の答弁及び抗弁
  オ　原告の認否及び反論

 (2)　その他の訴訟類型における主張・立証責任等
  ア　通知処分取消訴訟
  イ　青色申告承認取消処分の取消訴訟
  ウ　裁決取消訴訟
  エ　無効等確認訴訟

 (3)　裁判上の自白
  ア　自白の成否
  イ　自白の対象
  ウ　自白の撤回

 (4)　信義則・禁反言の法理等
  ア　租税実体法における信義則・禁反言の法理
  イ　課税処分取消訴訟における信義則・禁反言の法理
  ウ　権利濫用の法理

4　文書提出命令

 (1)　はじめに

 (2)　文書提出義務
  ア　引用文書(1号)
  イ　権利文書(2号)
  ウ　利益文書(3号前段)
  エ　法律関係文書(3号後段)
  オ　1号ないし3号に基づく文書提出義務と守秘義務
  カ　4号文書

 (3)　文書提出命令の手続
  ア　申立て
  イ　監督官庁の意見聴取手続
  ウ　非公開審理手続
  エ　一部文書提出命令の可否
  オ　文書提出命令の申立てに対する裁判
  カ　文書不提出の効果

5　判決

 (1)　判決の種類

 (2)　違法判断の基準時
  ア　行政処分取消訴訟一般についての議論
  イ　課税処分取消訴訟の場合

 (3)　判決の効力
  ア　課税処分取消訴訟
  イ　通知処分取消訴訟
  ウ　青色申告承認取消処分の取消訴訟
  エ　裁決取消訴訟
  オ　無効確認訴訟
  カ　義務付けの訴え
  キ　差止めの訴え

第3　不服申立てをめぐる訴訟における諸問題

1　不服申立てについての判断遅延を理由とする訴訟

 (1)　不服申立てについての判断遅延に対する救済方法

 (2)　不服申立てについての判断期間

2　再調査決定取消訴訟

 (1)　総説

 (2)　訴えの利益

 (3)　出訴期間

3　裁決取消訴訟

 (1)　総説

 (2)　訴えの利益等

 (3)　一部取消・一部棄却裁決

 (4)　行訴法10条2項違反の効果

【第2編】 応用編　

第1章　租税法の解釈

第1　総説

1　解釈指針

2　文理解釈

 (1)　意義

 (2)　文理解釈に関する裁判例

3　拡張解釈と限定解釈

 (1)　意義

 (2)　限定解釈に関する裁判例

4　類推解釈

第2　租税法と私法

1　租税法と私法の関係

2　固有概念と借用概念

 (1)　固有概念

 (2)　借用概念
  ア　学説の状況
  イ　検討

3　私法上の法律行為と租税法

 (1)　私法上の法律行為の瑕疵がある場合の取扱い

 (2)　錯誤無効の主張

第3　租税回避行為の否認

1　租税回避行為の意義

2　租税回避行為の否認

3　事実認定・私法上の法律構成による否認

 (1)　意義

 (2)　契約が不存在、無効などと認められる場合

 (3)　契約が不存在、無効などと認められない場合

4　課税減免規定の濫用についての否認

5　タックス・シェルターを利用した租税回避事案

 (1)　タックス・シェルター(課税逃れ商品)

 (2)　裁判例
  ア　民法上の組合や商法上の匿名組合を利用した租税回避事案
   (ア)　映画フィルムリース事件
   (イ)　航空機リース事件
   (ウ)　船舶リース事件
  イ　外国の事業体を利用した租税回避事案
  ウ　外国信託を用いた租税回避事案

第2章　課税要件

第1　所得税

1　総説

 (1)　納税義務者
  ア　個人の納税義務
  イ　法人の納税義務

 (2)　所得の意義
  ア　包括的所得概念
  イ　未実現の所得と帰属所得
  ウ　違法な所得
  エ　債務免除益
  オ　非課税所得

2　所得の帰属者の判定(課税物件の帰属の判定)

 (1)　判定の基準

 (2)　裁判例

3　所得の種類・区分

 (1)　総説

 (2)　各種所得の意義と範囲
  ア　利子所得
  イ　配当所得
  ウ　不動産所得
  エ　事業所得
  オ　給与所得
  カ　退職所得
  キ　山林所得
  ク　譲渡所得
  ケ　一時所得
  コ　雑所得

4　収入金額の意義と帰属時期(権利確定主義)

 (1)　総説
  ア　所得税法の規定
  イ　原則(権利確定主義)
  ウ　例外(管理支配基準)

 (2)　各種所得の帰属時期
  ア　不動産所得
  イ　事業所得
  ウ　譲渡所得
  エ　給与所得
  オ　一時所得
  カ　雑所得

5　必要経費の範囲等

 (1)　総論

 (2)　必要経費の意義及び範囲

 (3)　違法支出

 (4)　家事費又は家事関連費

 (5)　親族が事業から受け取る対価

 (6)　資産損失

第2　法人税

1　納税義務者

 (1)　はじめに

 (2)　人格のない社団等の該当要件

 (3)　法人税法における課税所得の範囲及び税率
  ア　①公共法人
  イ　②公益法人等及び④人格のない社団等
  ウ　③協同組合等及び⑤普通法人

2　法人所得・税額の計算の概要

 (1)　法人所得の計算
  ア　概要
  イ　税務調整の概要
   (ア)　決算調整事項(減算項目)
   (イ)　任意的調整事項(減算項目)
   (ウ)　必須的調整事項(必須の申告調整事項)

 (2)　税額の計算

3　益金及び損金の原則的意義と年度帰属

 (1)　はじめに

 (2)　資本等取引

 (3)　益金の原則的意義
  ア　法人税法22条2項の基本的な規定内容
   (ア)　概要
   (イ)　「取引」の意義
   (ウ)　「収益」の評価
  イ　無償取引
  ウ　低額譲渡

 (4)　損金の原則的意義
  ア　法人税法22条3項の基本的な規定内容
   (ア)　概要
   (イ)　不正・違法な支出の損金算入の可否
  イ　債務確定主義

 (5)　企業会計及び会社法会計と租税会計(会計の三重構造)
  ア　会社法会計と企業会計の関係
  イ　租税会計と企業会計及び会社法会計の関係
  ウ　公正処理基準の内容

 (6)　益金及び損金の帰属事業年度
  ア　はじめに
  イ　益金の帰属年度(権利確定主義)
  ウ　損金の年度帰属(費用収益対応の原則)
  エ　損失と収益の両建と年度帰属

4　益金及び損金に関する「別段の定め」

 (1)　はじめに

 (2)　益金に関する「別段の定め」の規定
  ア　収益の額であるが、益金に算入されないもの
  イ　収益の額ではないが、益金の額に算入されるもの

 (3)　損金に関する「別段の定め」の規定
  ア　棚卸資産の売上原価の計算
  イ　減価償却資産の償却費の計算
  ウ　繰延資産
  エ　その他主要な規定の概要
  オ　役員給与等の損金不算入
  カ　寄附金の損金算入制限
  キ　交際費等の損金不算入

5　同族会社等の行為計算の否認

 (1)　総説

 (2)　適用要件

 (3)　適用例

 (4)　非同族会社への適用の可否

 (5)　「その法人の行為又は計算」について

6　企業再編・企業結合

 (1)　グループ法人税制
  ア　連結納税制度(令和2年度税制改正前)
   (ア)　総説
   (イ)　納税義務者
   (ウ)　課税物件・課税標準
   (エ)　税額の計算
   (オ)　申告・納付等
   (カ)　連結納税に係る行為・計算の否認
  イ　完全支配関係法人税制(グループ法人単体課税)
   (ア)　総説
   (イ)　完全支配関係法人間取引に係る課税の繰延措置

　(2)　組織再編税制
  ア　総説
  イ　法人の合併
  ウ　法人の分割
   (ア)　総説
   (イ)　会社法上の分割
   (ウ)　スピン・オフ(特定事業部門分離独立分割)
   (エ)　現物出資
  エ　株式交換及び株式移転(純粋持株会社の設立)
  オ　法人の解散(清算所得課税の廃止)
  カ　組織再編成に係る行為・計算の否認
   (ア)　法人税法132条の2の意義、趣旨
   (イ)　法人税法132条の2の適用要件
   (ウ)　法人税法132条の2の「その法人の行為又は計算」の意義
   (エ)　裁判例

第3　国際取引と所得課税

1　総説

2　非居住者及び外国法人に対する所得課税

 (1)　課税原則の変更

 (2)　非居住者及び外国法人に対する課税所得及び課税方法
  ア　非居住者に対する課税所得及び課税方法
  イ　外国法人に対する課税所得及び課税方法

 (3)　国内源泉所得の意義

3　国際的二重課税の排除

 (1)　外国税額控除制度の意義

 (2)　外国税額控除制度の概要

4　国際的租税回避行為の防止

 (1)　移転価格税制
  ア　総説
  イ　独立企業間価格の算定
  ウ　相互協議
  エ　独立企業間価格の事前確認制度について
  オ　基本三法による独立企業間価格の算定における諸問題
  カ　基本三法に準ずる方法と同等の方法
  キ　独立企業間価格を算定するために必要な書類の同時文書化義務
  ク　独立企業間価格算定に必要な資料の提出等がない場合
  ケ　比較対象取引の選定が困難な場合
  コ　独立企業間価格の幅
  サ　独立企業間価格の算定単位

 (2)　外国関係会社等合算税制(外国子会社合算税制)
  ア　総説
  イ　適用要件(措置法40条の4第1項及び第2項)
  ウ　適用除外基準(経済活動基準)
  エ　適用除外基準に関する近時の改正
  オ　部分合算課税制度(資産性所得合算課税制度)

 (3)　関連者等に対する利子等に関する税制
  ア　過少資本税制
  イ　過大支払利子税制

第4　相続税・贈与税

1　総説

2　相続税の概要

 (1)　納税義務者

 (2)　相続財産の範囲(課税物件)
  ア　本来の相続財産
  イ　みなし相続財産
  ウ　相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産
  エ　非課税財産

 (3)　税額の計算方法
  ア　概要
  イ　課税価格の計算
  ウ　課税遺産額及び相続税総額の計算
  エ　各人の納付税額

3　贈与税の概要

 (1)　納税義務者

 (2)　贈与財産の範囲(課税物件)
  ア　本来の贈与財産
  イ　みなし贈与財産

 (3)　贈与税額の計算の仕組み
  ア　贈与税の課税価格の計算
  イ　贈与税の税額の計算
  ウ　相続時精算課税の適用を受ける場合

4　財産の評価基準

 (1)　概要

 (2)　不動産の評価

 (3)　株式の評価

 (4)　その他の財産の評価

 (5)　債務の評価

第5　消費税

1　総説

2　課税物件

 (1)　概要
  ア　課税の対象となる国内取引
  イ　課税の対象となる輸入取引

 (2)　非課税
  ア　国内取引における非課税取引(消税6条1項、別表第一)
  イ　輸入取引における非課税取引(消税6条2項、別表第二)

 (3)　免税

3　納税義務者

 (1)　総説

 (2)　免税事業者制度(免税点制度)

4　課税標準

 (1)　国内取引

 (2)　輸入取引

5　税額の計算

 (1)　総説

 (2)　仕入税額控除

第6　附帯税

1　概要

2　延滞税

 (1)　概要

 (2)　延滞税の成立と確定

 (3)　延滞税の課税要件

 (4)　延滞税の額

 (5)　延滞税の免除

 (6)　延滞税の消滅時効

3　利子税

 (1)　概要

 (2)　利子税の成立と確定

 (3)　利子税の課税要件

 (4)　利子税の額

 (5)　利子税の免除

 (6)　利子税の消滅時効

 (7)　利子税の損金性

4　加算税一般

 (1)　総説

 (2)　加算税の法的性質

 (3)　本税に関する処分と加算税に関する処分との関係

5　過少申告加算税

 (1)　概要

 (2)　過少申告加算税の成立と確定

 (3)　過少申告加算税の課税要件

 (4)　過少申告加算税の額

 (5)　過少申告加算税の免除
  ア　正当な理由がある場合
  イ　更正を予知してされたものでない修正申告の場合

 (6)　過少申告加算税と他の加算税の関係
  ア　過少申告加算税と無申告加算税との関係
  イ　過少申告加算税と重加算税との関係

6　無申告加算税

7　不納付加算税

8　重加算税

 (1)　意義

 (2)　要件
  ア　行為者
  イ　隠蔽・仮装の意義

 (3)　通則法70条5項と同法68条1項との関係

第3章　租税確定手続等をめぐる諸問題

第1　青色申告をめぐる諸問題

1　青色申告制度の概要

2　青色申告に係る更正の理由附記をめぐる諸問題

 (1)　理由附記の趣旨

 (2)　理由附記の程度

 (3)　理由附記の瑕疵の治癒

 (4)　理由附記の不備の補正と更正権の濫用

 (5)　更正の理由附記と理由の差し替え

3　青色申告承認の取消しをめぐる諸問題

 (1)　はじめに

 (2)　青色申告承認の取消事由
  ア　青色申告承認の取消事由の概要
  イ　帳簿等の提示拒否と帳簿書類の備付け等
  ウ　「隠蔽」、「仮装」の意義
  エ　取消事由該当性と税務署長の裁量

 (3)　青色申告承認取消しにおける理由附記
  ア　理由附記の趣旨・程度
  イ　理由差し替えの制限

 (4)　青色申告承認取消処分の取消しと更正処分との関係

 (5)　青色申告承認取消しの期間制限の有無

第2　推計課税における主張・立証

1　総説

 (1)　推計課税の意義

 (2)　推計課税の本質
  ア　事実上推定説
  イ　補充的代替手段説

2　推計の必要性

 (1)　意義

 (2)　推計の必要性の要否
  ア　学説の状況
  イ　裁判例の状況
  ウ　推計課税の本質論との関係

 (3)　推計の必要性の具体的認定(調査非協力要件)

 (4)　青色申告承認取消事由との関係

3　推計の合理性

 (1)　問題の所在

 (2)　推計方法の種類
  ア　比率法
  イ　効率法
  ウ　資産増減法

 (3)　推計方法選択の合理性
  ア　事実上推定説からの検討
  イ　補充的代替手段説からの検討

 (4)　同業者率による推計
  ア　同業者率による推計の具体的方法
  イ　同業者率による推計の合理性をめぐる問題

4　実額反証と逆推計

 (1)　実額反証
  ア　問題の所在
  イ　実額反証の時期
  ウ　実額反証の主張・立証責任
  エ　実額反証の立証の程度
  オ　部分的実額反証の可否

 (2)　逆推計

第3　源泉徴収所得税をめぐる諸問題

1　概説

 (1)　源泉徴収制度の意義

 (2)　源泉徴収制度の概要

2　源泉徴収制度の合憲性

3　源泉徴収義務の成立要件

 (1)　源泉徴収の対象となる所得等

 (2)　支払の意義

 (3)　源泉徴収義務者(支払をする者)

 (4)　源泉所得税における推計課税

4　源泉徴収をめぐる法律関係

 (1)　はじめに

 (2)　国と支払者との関係

 (3)　支払者と受給者との関係

 (4)　国と受給者との関係

第4章　課税をめぐる国家賠償訴訟

第1　はじめに

1　序

2　国賠法の制定と明治憲法下の「国家無答責の法理」

第2　国賠責任の成立要件

1　公権力性

2　職務関連性

3　違法性

4　故意・過失

5　因果関係及び損害

6　課税処分取消訴訟と国賠訴訟の関係

第3　類型別裁判例

1　課税処分の国賠訴訟

2　質問調査に関する国賠訴訟

 (1)　納税者方への立入行為等

 (2)　質問検査権の行使方法(事前通知の有無等)

 (3)　税理士・弁護士への応対

3　税務上の行政指導

 (1)　税務相談等における誤回答・誤指導の場合

 (2)　修正申告の慫慂(しょうよう)・勧奨の場合

 (3)　行政指導の不作為

 

事項索引

判例索引