加算税・延滞税がかからない場合とは？

税務調査の結果、修正申告をしたり更正処分を受けると、原則加算税と延滞税がかかってきます。しかしながら、金額が少額であったりや正当な理由がある場合などについては加算税や延滞税がかからない場合があります。今回は、どのような場合に加算税や延滞税がかからないのか解説します。

加算税について

加算税の税額が５千円未満の場合

加算税には、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」があり、基本的な税率は以下のようになっています。

そして、加算税の税額計算は、以下のように計算します。

ここで、税率を乗じる「追加で納付する税額」については、１万円未満を切り捨てることになっています。なので、例えば「追加で納付する税額」が19,900円であった場合は、10,000円に税率を乗じることになり、「追加で納付する税額」が9,900円であった場合は、１万円未満を切り捨てると０になることから、加算税はそもそも生じないことになります。

また、「追加で納付する税額」に税率を乗じて計算した「加算税の税額」も５千円未満は切り捨てる決まりとなっています。なので、計算した「加算税の税額」が4,000円であった場合は、５千円未満を切り捨てると加算税の税額は０と計算されることになります。

正当な理由がある場合

加算税の税額が５千円以上の場合であっても、「正当な理由」がある場合は加算税は課されないこととなっています。国税庁が出している指針には、税目別の「正当な理由」として以下のものが例示されています。

過少申告加算税

無申告加算税

不納付加算税

出典：国税庁HP「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

修正申告の提出が更正を予知してされたものでない場合（過少申告加算税）

過少申告加算税については、修正申告の提出が「更正を予知してされたものでない場合」については、課されないということになっています。

「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」 では、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、これらの規定に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当するとされていますが、臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しないとされています。

つまり、「納税者が調査のあったことを了知したと認められた」かどうかが更正を予知のタイミングとなりますが、これは原則として実地調査を指しているとされています（酒井克彦「裁判例からみる税務調査」445頁）。

このことは、代表的な解説書である「国税通則法精解　平成31年改訂」（778-779）頁においても、「納税者に対する当該国税に関する実地又は呼出等の具体的調査がされた後にされた修正申告をいう」と説明されており、税務当局の調査担当者が電話で調査日時の取決めをした後修正申告書の提出があり、さらに二日を経過した後に調査があった場合は、「更正があるべきことを予知して」された申告ではないと解説されています。

延滞税について

延滞税の税額が１千円未満の場合

延滞税の税率は以下のようになっています。

（注）「割合①」‥納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間
「割合②」‥納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後の期間

出典：国税庁HP

そして、延滞税の税額計算は、単純化すると以下のような計算になります。

加算税の場合と同様に、税率を乗じる「追加で納付する税額」については、１万円未満を切り捨てることになっていますが、「延滞税の税額」は１千円未満で切り捨てる決まりとなっています。

人為による異常な災害又は事故の場合

国税庁が出している指針（「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について（法令解釈通達）」）によると、以下の場合に延滞税が免除されることになっています。