国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。
事案の概要
原告会社は、原告父から、平成24年２月23日に、原告会社の株式5000株を取得した上で（本件取引１）、原告長男に対し、同年３月31日に、当該株式5000株を処分した（本件取引２）。また、原告会社は、原告会社の取締役を辞任したAから、同年７月６日に、当該株式１万1460株を取得した上で、原告長男に対し、平成25年２月22日に、当該株式１万1460株を処分した（本件取引３）。
第１事件は、原告父が、平成24年分の所得税の確定申告書及び平成25年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、税務署長が、本件取引１は所得税法59条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するなどとして、本件各更正処分等（原告父分）をしたことから、原告父が、当該処分等の取消しを求めた事案である。
第２事件のうち原告長男の請求に係るものは、原告長男が、平成24年分の所得税の確定申告書及び平成25年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、税務署長が、本件取引２及び３は廉価でされたものであり、それによって享受した経済的な利益は所得税法28条１項所定の「給与等」に該当するなどとして、本件各更正処分等（原告長男分）をしたことから、原告長男が、当該処分等の取消しを求めた事案である。
第２事件のうち原告会社の請求に係るものは、税務署長が、上記の経済的な利益は所得税法28条１項所定の「給与等」に該当するため、原告会社はそれに係る源泉徴収義務を負うことになるなどとして、本件各納税告知処分等をしたことから、原告会社が、当該処分等の取消しを求めた事案である。
基本情報
・税目：所得税（源泉）
・処分行政庁等：札幌南税務署長
・課税年度：平成24年～平成25年分
・提訴裁判所：東京地方裁判所
・提訴年月日：平成30年８月31日
・判決日：令和４年２月14日
・結果：棄却
争点
・本件取引１が所得税法59条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するか否か等
・本件取引２及び３によって享受した経済的な利益が所得税法28条１項所定の「給与等」に該当するか否か等
・本件取引１から３まで係る意思表示が錯誤無効であるか否か等
