判決書（消費税） 【消費税】鹿児島地裁令和３年10月27日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要特定非営利法人である原告が、いちき串木野市から交付された補助金等につき、これを特定収入として消費税法60条４項所定の控除対象仕入税額の調整をすることなく仕入税額控除を施して...
判決書（消費税） 判決書（消費税） 【消費税】福岡地裁令和３年３月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要有料老人ホームにおいて特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護等の事業を行う原告が、税務署長から、消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要食品の製造販売等を行う原告が、更正の請求を行ったところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、公益法人制度改革に伴う税制改正が憲法29条、14条等に違...
判決書（法人税） 【法人税】福岡高裁宮崎支部令和３年１月13日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、更正の請求を行ったところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、公益法人制度改革に伴う税制改正が憲法29条、14条等に違反し、違憲、無効である...
判決書（資産税） 【相続税】仙台高裁令和４年３月23日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要相続した原告が、相続財産のうち本件会社に対する貸金返還請求権については、財産評価基本通達205の定めにより時価が０円となることを前提として相続税の申告をしたところ、処分行政...
判決書（資産税） 【相続税】青森地裁令和３年10月22日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要相続した原告が、相続財産のうち本件会社に対する貸金返還請求権については、財産評価基本通達205の定めにより時価が０円となることを前提として相続税の申告をしたところ、処分行政...
判決書（所得税） 【所得税】仙台高裁令和３年９月30日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（所得税） 【所得税】山形地裁令和３年３月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（その他） 【その他】高松高裁令和４年８月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（法人税） 【法人税】高松地裁令和４年６月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が消費税の確定申告において、委託した営農型太陽光発電設備に係る設計、設置等の業務に関する契約について、当該設備に必要な機器の納品を受け、上記契約に関して本件課税期間内に...
判決書（その他） 【その他】高知地裁令和４年3月15日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（資産税） 【贈与税】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要平成24年分の贈与税に係る納税申告書を提出した原告が、更正請求をしたところ、税務署長から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年９月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年９月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年９月１日現在）・課税関係訴訟事件一覧表（Excel版）上記のExcel版は...
国際税務 OECDモデル租税条約とは何か？各条文について解説！
令和４年７月現在、日本は149か国・地域と83の租税条約等を締結しています。これらの租税条約は、OECDモデル租税条約や国連モデル租税条約といったひな型をベースに締結されることが一般的ですが、今回は多くの租税条約のベースとされるOECDモデ...
国際税務 ＰＥ（恒久的施設）とは何か？
非居住者の課税においては、PE（恒久的施設：非居住者が日本国内でその事業の全部又は一部を行っている場所）の有無によって課税関係が変わってきますが、今回は国内法におけるPEについて解説します。国際的なスタンダードに合わせた国内法PE平成26年...
国際税務 租税条約と国内法との関係、解釈のルールは？
租税条約が法律に優位することはご存じの方も多いと思いますが、そこからさらに踏み込んで、租税条約と国内法との関係、解釈のルールについて解説します。租税条約と国内法との関係憲法98条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを...
国際税務 租税条約って何？日本が締結している租税条約とその特徴
国際的な取引をした場合の課税関係を検討する際には、国内法だけでなく租税条約の適用も併せて検討する必要があります。今回は、日本が締結している租税条約とその特徴について解説します。租税条約とは租税条約とは、一般的に、所得に対する租税に関する二重...
国際税務 非居住者に課税される所得とは？17種類ある国内源泉所得について解説！
日本国籍をもつ方が、日本において「非居住者」に該当する場合、日本で発生した所得（国内源泉所得）にのみ課税されることになっていますが、今回は国内源泉所得について解説します。国内源泉所得の概要日本の所得税法では、非居住者に対する課税については、...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年８月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年８月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年８月１日現在）・令和４年７月１日現在の課税関係訴訟事件一覧表からの更新部分...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税について還付を受けることはできるのか？
個人が、消費税の課税選択届出を行い、事業として暗号資産の譲渡のみを行った場合、暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税を仕入税額控除して還付を受けることができるのか、検討してみました。消費税のしくみ消費税は、国内において消費（財やサービスの...