判決書（資産税） 【相続税】青森地裁令和３年10月22日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要相続した原告が、相続財産のうち本件会社に対する貸金返還請求権については、財産評価基本通達205の定めにより時価が０円となることを前提として相続税の申告をしたところ、処分行政...
判決書（資産税） 判決書（所得税） 【所得税】仙台高裁令和３年９月30日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（所得税） 【所得税】山形地裁令和３年３月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（その他） 【その他】高松高裁令和４年８月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（法人税） 【法人税】高松地裁令和４年６月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が消費税の確定申告において、委託した営農型太陽光発電設備に係る設計、設置等の業務に関する契約について、当該設備に必要な機器の納品を受け、上記契約に関して本件課税期間内に...
判決書（その他） 【その他】高知地裁令和４年3月15日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（資産税） 【贈与税】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要平成24年分の贈与税に係る納税申告書を提出した原告が、更正請求をしたところ、税務署長から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年９月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年９月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年９月１日現在）・課税関係訴訟事件一覧表（Excel版）上記のExcel版は...
国際税務 OECDモデル租税条約とは何か？各条文について解説！
令和４年７月現在、日本は149か国・地域と83の租税条約等を締結しています。これらの租税条約は、OECDモデル租税条約や国連モデル租税条約といったひな型をベースに締結されることが一般的ですが、今回は多くの租税条約のベースとされるOECDモデ...
国際税務 ＰＥ（恒久的施設）とは何か？
非居住者の課税においては、PE（恒久的施設：非居住者が日本国内でその事業の全部又は一部を行っている場所）の有無によって課税関係が変わってきますが、今回は国内法におけるPEについて解説します。国際的なスタンダードに合わせた国内法PE平成26年...
国際税務 租税条約と国内法との関係、解釈のルールは？
租税条約が法律に優位することはご存じの方も多いと思いますが、そこからさらに踏み込んで、租税条約と国内法との関係、解釈のルールについて解説します。租税条約と国内法との関係憲法98条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを...
国際税務 租税条約って何？日本が締結している租税条約とその特徴
国際的な取引をした場合の課税関係を検討する際には、国内法だけでなく租税条約の適用も併せて検討する必要があります。今回は、日本が締結している租税条約とその特徴について解説します。租税条約とは租税条約とは、一般的に、所得に対する租税に関する二重...
国際税務 非居住者に課税される所得とは？17種類ある国内源泉所得について解説！
日本国籍をもつ方が、日本において「非居住者」に該当する場合、日本で発生した所得（国内源泉所得）にのみ課税されることになっていますが、今回は国内源泉所得について解説します。国内源泉所得の概要日本の所得税法では、非居住者に対する課税については、...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年８月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年８月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年８月１日現在）・令和４年７月１日現在の課税関係訴訟事件一覧表からの更新部分...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税について還付を受けることはできるのか？
個人が、消費税の課税選択届出を行い、事業として暗号資産の譲渡のみを行った場合、暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税を仕入税額控除して還付を受けることができるのか、検討してみました。消費税のしくみ消費税は、国内において消費（財やサービスの...
NFT 個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどうなるのか？
NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）と呼ばれる鑑定書が付いたデジタルのアート作品や音楽などの売買市場が急速に拡大していますが、個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどのように考えるべきか検討してみました...
確定申告 【確定申告】３月15日の税務署閉庁後に期限内申告を間に合わせるための手段
年が明けると、令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告がスタートします。今回は、3月15日の税務署が開庁している時間内に申告書を提出できなかった場合に、期限内申告を間に合わせるための手段をまとめてみました。e-Taxでの申告e-Tax...
税務調査 コロナ禍の個人に対する税務調査の状況は？確率・追徴税額など
国税庁では、毎年、所得税と消費税の調査の状況を分析し、ホームページで公開しています。現在公開されている「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」という資料から、コロナ禍における個人の税務調査の状況を探ってみました。【期間...
争訟 条文の言い回しが分からないときに読んでみるべき書籍
租税法の条文を読んでいると、用語や言い回しがよく分からないということがありますが、その際に参照してみるべき書籍について、まとめてみました。租税法の解釈は文理解釈が原則租税法の解釈は、原則として法令の規定をその既定の文字や文章の意味するところ...
所得税 重加算税が賦課される場合にさかのぼる年数が条文で「７年」と規定されている理由
税務署長が税務調査を実施して行う更正処分や決定処分は、法定申告期限から５年を経過してしまうとすることができないとされていますが、重加算税が賦課される場合（偽りその他不正の行為がある場合）は７年までさかのぼって処分することができることとなって...