仮想通貨（暗号資産）

個人が、消費税の課税選択届出を行い、事業として暗号資産の譲渡のみを行った場合、暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税を仕入税額控除して還付を受けることができるのか、検討してみました。 消費税のしくみ 消費税は、国内において消費（財やサービ...

暗号資産の取引には、暗号資産の現物だけでなく、レバレッジをかけて現物取引よりも少ない資金でより大きな利益を狙うことができる暗号資産FXという取引もあります。恒久的施設を有していない非居住者の方が、国内取引所を通じて暗号資産FX取引を行う場合...

2020年後半以降、暗号資産の市場が高騰していることから、暗号資産の取引により多額の利益が発生しそうな方が海外移住を検討しているケースが増えていると聞きますが、その場合、国外転出時課税がされるかも合わせて検討する必要があるかと思います。今回...

暗号資産（仮想通貨）がハッキングされるというニュースを目にすることがありますが、その場合税務上は雑損控除が適用できるのかというのが論点となるとか思います。これについての国税庁の見解は明らかになっていませんが、適用の可否について検討してみまし...

暗号資産（仮想通貨）の節税策として法人化することがありますが、法人化することのメリット・デメリットと暗号資産に含み益がある状態で法人化した場合に知っておきたいことについて解説します。 法人化することのメリット・デメリット メリット 税率 個...

暗号資産の取引による所得は原則として雑所得に区分されることになっていますが、場合によっては事業所得として申告することによって、雑所得にはないメリットを享受することも可能です。今回は、暗号資産の取引による所得を事業所得として申告するための基準...

暗号資産（仮想通貨）を2回以上に分けて購入した場合、譲渡原価は総平均法又は移動平均法で計算することとなっています。今回は総平均法・移動平均法・個別法と、税務上必要な手続き、取得価額が分からない場合の取扱いについて解説します。 総平均法とは ...

2020年後半から暗号資産（仮想通貨）の市場が急騰し、取引によって利益がでている人もいると思いますが、その場合利益を自分で計算して確定申告をしなければなりません。今回は、確定申告のきほんと暗号資産の利益の計算方法について税理士が解説します。...