判決書（法人税）

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が、原告が支出したと主張する外注費の金額の一部は損金の額に算入することができないなどを理由として、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、復興特別法人税の...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要本件は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律等に関する法律42条２項に定める特例民法法人から、同...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、米国法人との間で、医薬品用化合物の共同開発等を行うジョイントベンチャーを形成する契約を締結し、同契約に基づき、英国領ケイマン諸島において、特例有限責任...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産の売買・賃貸・仲介並びに管理業等を営む法人である原告は、本件売主との間で、本件売主が所有する本件建物及びその敷地である本件土地の借地権の売買契約を締結した。本件は、原...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、本件配当日において、カナダに本店を置く法人から、剰余金の配当を受けたところ、法人税法23条の２第１項の規定により、本件配当の額からその５％相当額を控除...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要セラミックス製品の製造を主たる事業とする内国法人である原告は、ディーゼル車用の微粒子除去フィルター（炭化ケイ素を原料とするセラミックス製ディーゼル・パティキュレート・フィル...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各事業年度の法人税等について、Ｂ有限会社に対する傭車費を計上してこれを損金額に算入するなどした上で申告をしたところ、税務署長からこれを否認され、更正処分及びこれ...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告の平成24年３月期から平成28年３月期の法人税等の額について、Aに支払った外注費を損金の額に算入し、Bから受領したコンサルタント料を売上高として益金の額に算入して計算す...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要墓石の仕入れ、加工、字彫り、設置等の事業を行う株式会社である原告が、平成23年３月期～平成28年３月期に、取引先にコンサルタント料を支払った金額の一部について対価となるコン...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、その所有する土地に送電線路の架設等を目的とする地役権を設定し、その対価として補償金を受領したところ、上記土地が租税特別措置法64条１項の資産に該当することにより、上...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告を合併法人として行った吸収合併の被合併法人であるAが、原告の発行済み株式の全部を保有していたBから本件株式を対価12億1000万円で譲り受けたところ、税務署長が、本件対...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要A社と原告は、平成27年11月６日付けで原告を分割法人としA社を分割承継法人とする吸収分割契約を締結し、同年12月11日、原告（本件分割法人）のレーザースキャンユニット関連...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、英領ケイマン諸島に所在する原告の特定外国子会社等について、本件各子SPCの本件各子SPC事業年度に係る本件各子SPCの発行済株式等のうち原告の請求権勘案保有株式等の...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人かつ連結法人である原告が、本件各事業年度に係る法人税等の確定申告をしたところ、税務署長から、香港に設立された原告の本件各香港子会社の課税対象金額又は個別課税対象金額...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、平成２３年６月３０日から同年７月４日までの間に、乙から年利14.5％で合計164億円を借り入れ、これに対する支払利子の額を所得の金額の計算上損金の額に...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告は、Ｂ株式会社の大株主であった乙氏との間で、対象会社の株式の公開買付けに係る応募契約を締結した上で、対象会社の株式についての公開買付けを行い、その後対象会社の発行済株式...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らは、甲が代表者あるいは実質的な経営者として経営する会社であるところ、甲が複数の接待飲食店を利用した際の代金を原告らの業務のための交際費として支出したとして、それぞれ、...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要内国法人である原告は、本件各事業年度の法人税等の確定申告をした。これに対し、税務署長は、米国ハワイ州で設立された原告の外国関係会社であるA社が租税特別措置法66条の６に規定...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が本件各事業年度の法人税並びに本件各課税事業年度の復興特別法人税について、発行済株式総数の10％以上の割合の株式を保有し続けている中国香港に本店を有する外国法人A社には...

国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原稿に対してした各更正処分及び重加算税の賦課決定処分が無効であることを前提に、被告に対し、納付済みの税額の一部の返還を求めた事案。基本情報・税目：法人税・処分行政...