判決書（消費税） 【消費税】福岡高裁宮崎支部令和４年４月13日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要特定非営利法人である原告が、いちき串木野市から交付された補助金等につき、これを特定収入として消費税法60条４項所定の控除対象仕入税額の調整をすることなく仕入税額控除を施して...
判決書（消費税） 判決書（その他） 【その他】東京地裁令和４年４月12日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要平成26年４月１日に財団法人から一般財団法人のうち非営利型法人に移行した原告が、非営利型法人について、収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等に係る所...
判決書（その他） 【その他】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要法人税の更正処分及びこれに伴う重加算税の賦課決定処分を受け、これらの処分のうち更正処分のみの取消訴訟を提起して認容判決を得た原告らが、上記重加算税の賦課決定処分について、所...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年１月14日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要非営利型法人に該当する一般財団法人である原告が、収益事業以外の事業に属する資産から生じた利子及び配当等について源泉徴収された所得税の額に相当する金額を含む金額の還付を求める...
判決書（消費税） 【消費税】福岡高裁令和３年12月７日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要有料老人ホームにおいて特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護等の事業を行う原告が、税務署長から、消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定...
判決書（消費税） 【消費税】鹿児島地裁令和３年10月27日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要特定非営利法人である原告が、いちき串木野市から交付された補助金等につき、これを特定収入として消費税法60条４項所定の控除対象仕入税額の調整をすることなく仕入税額控除を施して...
判決書（消費税） 【消費税】福岡地裁令和３年３月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要有料老人ホームにおいて特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護等の事業を行う原告が、税務署長から、消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要食品の製造販売等を行う原告が、更正の請求を行ったところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、公益法人制度改革に伴う税制改正が憲法29条、14条等に違...
判決書（法人税） 【法人税】福岡高裁宮崎支部令和３年１月13日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、更正の請求を行ったところ、税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、公益法人制度改革に伴う税制改正が憲法29条、14条等に違反し、違憲、無効である...
判決書（資産税） 【相続税】仙台高裁令和４年３月23日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要相続した原告が、相続財産のうち本件会社に対する貸金返還請求権については、財産評価基本通達205の定めにより時価が０円となることを前提として相続税の申告をしたところ、処分行政...
判決書（資産税） 【相続税】青森地裁令和３年10月22日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要相続した原告が、相続財産のうち本件会社に対する貸金返還請求権については、財産評価基本通達205の定めにより時価が０円となることを前提として相続税の申告をしたところ、処分行政...
判決書（所得税） 【所得税】仙台高裁令和３年９月30日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（所得税） 【所得税】山形地裁令和３年３月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要不動産業を営む原告が、土地と共に取得した建物を取り壊し、当該建物の取得に要した金額及びその取壊しに要した費用の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の申告をし...
判決書（その他） 【その他】高松高裁令和４年８月10日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（法人税） 【法人税】高松地裁令和４年６月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が消費税の確定申告において、委託した営農型太陽光発電設備に係る設計、設置等の業務に関する契約について、当該設備に必要な機器の納品を受け、上記契約に関して本件課税期間内に...
判決書（その他） 【その他】高知地裁令和４年3月15日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下する決定、国税不服審判所長が原告に対してした平成5年分所得税の重加算税の賦課決定処...
判決書（資産税） 【贈与税】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要平成24年分の贈与税に係る納税申告書を提出した原告が、更正請求をしたところ、税務署長から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年９月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年９月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年９月１日現在）・課税関係訴訟事件一覧表（Excel版）上記のExcel版は...
国際税務 OECDモデル租税条約とは何か？各条文について解説！
令和４年７月現在、日本は149か国・地域と83の租税条約等を締結しています。これらの租税条約は、OECDモデル租税条約や国連モデル租税条約といったひな型をベースに締結されることが一般的ですが、今回は多くの租税条約のベースとされるOECDモデ...
国際税務 ＰＥ（恒久的施設）とは何か？
非居住者の課税においては、PE（恒久的施設：非居住者が日本国内でその事業の全部又は一部を行っている場所）の有無によって課税関係が変わってきますが、今回は国内法におけるPEについて解説します。国際的なスタンダードに合わせた国内法PE平成26年...