判決書（資産税） 【贈与税】東京地裁令和４年２月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要平成24年分の贈与税に係る納税申告書を提出した原告が、更正請求をしたところ、税務署長から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして...
柳谷憲司
判決書（資産税） 
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年９月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年９月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年９月１日現在）・課税関係訴訟事件一覧表（Excel版）上記のExcel版は...
国際税務 OECDモデル租税条約とは何か？各条文について解説！
令和４年７月現在、日本は149か国・地域と83の租税条約等を締結しています。これらの租税条約は、OECDモデル租税条約や国連モデル租税条約といったひな型をベースに締結されることが一般的ですが、今回は多くの租税条約のベースとされるOECDモデ...
国際税務 ＰＥ（恒久的施設）とは何か？
非居住者の課税においては、PE（恒久的施設：非居住者が日本国内でその事業の全部又は一部を行っている場所）の有無によって課税関係が変わってきますが、今回は国内法におけるPEについて解説します。国際的なスタンダードに合わせた国内法PE平成26年...
国際税務 租税条約と国内法との関係、解釈のルールは？
租税条約が法律に優位することはご存じの方も多いと思いますが、そこからさらに踏み込んで、租税条約と国内法との関係、解釈のルールについて解説します。租税条約と国内法との関係憲法98条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを...
国際税務 租税条約って何？日本が締結している租税条約とその特徴
国際的な取引をした場合の課税関係を検討する際には、国内法だけでなく租税条約の適用も併せて検討する必要があります。今回は、日本が締結している租税条約とその特徴について解説します。租税条約とは租税条約とは、一般的に、所得に対する租税に関する二重...
国際税務 非居住者に課税される所得とは？17種類ある国内源泉所得について解説！
日本国籍をもつ方が、日本において「非居住者」に該当する場合、日本で発生した所得（国内源泉所得）にのみ課税されることになっていますが、今回は国内源泉所得について解説します。国内源泉所得の概要日本の所得税法では、非居住者に対する課税については、...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和４年８月１日現在】訴訟になっている課税事件
令和４年８月１日現在、どのような課税事件が訴訟になっているのか確認すべく、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみました。・課税関係訴訟事件一覧表（令和４年８月１日現在）・令和４年７月１日現在の課税関係訴訟事件一覧表からの更新部分...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税について還付を受けることはできるのか？
個人が、消費税の課税選択届出を行い、事業として暗号資産の譲渡のみを行った場合、暗号資産の譲渡にかかった経費に係る消費税を仕入税額控除して還付を受けることができるのか、検討してみました。消費税のしくみ消費税は、国内において消費（財やサービスの...
NFT 個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどうなるのか？
NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）と呼ばれる鑑定書が付いたデジタルのアート作品や音楽などの売買市場が急速に拡大していますが、個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどのように考えるべきか検討してみました...
確定申告 【確定申告】３月15日税務署閉庁後に期限内申告を間に合わせるための手段
３月15日（令和８年は、３月16日）の税務署が開庁している時間内に申告書を提出できなかった場合に、期限内申告を間に合わせるための手段をまとめてみました。e-Taxでの申告e-Taxで申告する場合、「３月15日の23時59分59秒」までに送信...
税務調査 コロナ禍の個人に対する税務調査の状況は？確率・追徴税額など
国税庁では、毎年、所得税と消費税の調査の状況を分析し、ホームページで公開しています。現在公開されている「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」という資料から、コロナ禍における個人の税務調査の状況を探ってみました。【期間...
争訟 条文の言い回しが分からないときに読んでみるべき書籍
租税法の条文を読んでいると、用語や言い回しがよく分からないということがありますが、その際に参照してみるべき書籍について、まとめてみました。租税法の解釈は文理解釈が原則租税法の解釈は、原則として法令の規定をその既定の文字や文章の意味するところ...
所得税 重加算税が賦課される場合にさかのぼる年数が条文で「７年」と規定されている理由
税務署長が税務調査を実施して行う更正処分や決定処分は、法定申告期限から５年を経過してしまうとすることができないとされていますが、重加算税が賦課される場合（偽りその他不正の行為がある場合）は７年までさかのぼって処分することができることとなって...
仮想通貨（暗号資産） 非居住者が暗号資産（仮想通貨）ＦＸ取引を行う場合の課税上のリスク
暗号資産の取引には、暗号資産の現物だけでなく、レバレッジをかけて現物取引よりも少ない資金でより大きな利益を狙うことができる暗号資産FXという取引もあります。恒久的施設を有していない非居住者の方が、国内取引所を通じて暗号資産FX取引を行う場合...
開示請求 訴訟になっている課税事件資料の閲覧方法について（東京地裁の場合）
現在訴訟になっている課税事件で当事者の主張内容を確認したいものがあったため、裁判所（東京地裁）で事件記録を閲覧してきました。今回は、東京地裁における記録の閲覧手順についてまとめてみました。手順裁判所のHPには、「民事事件記録の閲覧・謄写の御...
争訟 租税法学会第50回記念総会の記念講演（宮崎裕子前最高裁判事）の聴講メモ
令和３年10月16日（土）、租税法学会第50回記念総会において、前最高裁判事の宮崎裕子弁護士による「弁護士の専門化と最高裁」と題する講演がありました。非会員でもオブザーバーとして聴講可能ということでYoutubeで聴講しましたが、その講演内...
国税組織 国税組織で働くメリット・デメリットについて率直に語ります
私は、東京国税局に国税専門官として採用され、国税の組織に15年ほど勤務しました。国税職員として働くことについてネット上では様々な情報が流れていますが、実際に組織の中で働いてみて感じた国税組織で働くメリット・デメリットについてまとめてみました...
税理士業 【国税職員向け】実録！税理士試験免除申請から登録までの流れ
私は、税理士試験の「簿記論」と「財務諸表論」に合格した上で、国税に関する事務に従事した年数による税法免除により税理士試験の免除を受け、税理士登録しました。自分の備忘録兼現在国税職員として勤務している方が税理士登録する際の参考になればと思い、...
所得税 所得税法の中で社会通念や総合勘案で判断する論点
国税に勤務していたときは所得税の事案に関与することが多かったのですが、所得税法は他の税法に比べてあいまいな部分が多く、社会通念や総合勘案によって判断する論点が多いと個人的に感じています。そこで、今回は所得税法の中で総合勘案によって判断する主...