NFT 個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどうなるのか？
NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）と呼ばれる鑑定書が付いたデジタルのアート作品や音楽などの売買市場が急速に拡大していますが、個人がNFTを譲渡した場合の収入時期や所得区分はどのように考えるべきか検討してみました...
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確定申告 【確定申告】３月15日税務署閉庁後に期限内申告を間に合わせるための手段
３月15日（令和８年は、３月16日）の税務署が開庁している時間内に申告書を提出できなかった場合に、期限内申告を間に合わせるための手段をまとめてみました。e-Taxでの申告e-Taxで申告する場合、「３月15日の23時59分59秒」までに送信...
税務調査 コロナ禍の個人に対する税務調査の状況は？確率・追徴税額など
国税庁では、毎年、所得税と消費税の調査の状況を分析し、ホームページで公開しています。現在公開されている「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」という資料から、コロナ禍における個人の税務調査の状況を探ってみました。【期間...
争訟 条文の言い回しが分からないときに読んでみるべき書籍
租税法の条文を読んでいると、用語や言い回しがよく分からないということがありますが、その際に参照してみるべき書籍について、まとめてみました。租税法の解釈は文理解釈が原則租税法の解釈は、原則として法令の規定をその既定の文字や文章の意味するところ...
所得税 重加算税が賦課される場合にさかのぼる年数が条文で「７年」と規定されている理由
税務署長が税務調査を実施して行う更正処分や決定処分は、法定申告期限から５年を経過してしまうとすることができないとされていますが、重加算税が賦課される場合（偽りその他不正の行為がある場合）は７年までさかのぼって処分することができることとなって...
仮想通貨（暗号資産） 非居住者が暗号資産（仮想通貨）ＦＸ取引を行う場合の課税上のリスク
暗号資産の取引には、暗号資産の現物だけでなく、レバレッジをかけて現物取引よりも少ない資金でより大きな利益を狙うことができる暗号資産FXという取引もあります。恒久的施設を有していない非居住者の方が、国内取引所を通じて暗号資産FX取引を行う場合...
開示請求 訴訟になっている課税事件資料の閲覧方法について（東京地裁の場合）
現在訴訟になっている課税事件で当事者の主張内容を確認したいものがあったため、裁判所（東京地裁）で事件記録を閲覧してきました。今回は、東京地裁における記録の閲覧手順についてまとめてみました。手順裁判所のHPには、「民事事件記録の閲覧・謄写の御...
争訟 租税法学会第50回記念総会の記念講演（宮崎裕子前最高裁判事）の聴講メモ
令和３年10月16日（土）、租税法学会第50回記念総会において、前最高裁判事の宮崎裕子弁護士による「弁護士の専門化と最高裁」と題する講演がありました。非会員でもオブザーバーとして聴講可能ということでYoutubeで聴講しましたが、その講演内...
国税組織 国税組織で働くメリット・デメリットについて率直に語ります
私は、東京国税局に国税専門官として採用され、国税の組織に15年ほど勤務しました。国税職員として働くことについてネット上では様々な情報が流れていますが、実際に組織の中で働いてみて感じた国税組織で働くメリット・デメリットについてまとめてみました...
税理士業 【国税職員向け】実録！税理士試験免除申請から登録までの流れ
私は、税理士試験の「簿記論」と「財務諸表論」に合格した上で、国税に関する事務に従事した年数による税法免除により税理士試験の免除を受け、税理士登録しました。自分の備忘録兼現在国税職員として勤務している方が税理士登録する際の参考になればと思い、...
所得税 所得税法の中で社会通念や総合勘案で判断する論点
国税に勤務していたときは所得税の事案に関与することが多かったのですが、所得税法は他の税法に比べてあいまいな部分が多く、社会通念や総合勘案によって判断する論点が多いと個人的に感じています。そこで、今回は所得税法の中で総合勘案によって判断する主...
税務調査 加算税・延滞税がかからない場合とは？
税務調査の結果、修正申告をしたり更正処分を受けると、原則加算税と延滞税がかかってきます。しかしながら、金額が少額であったりや正当な理由がある場合などについては加算税や延滞税がかからない場合があります。今回は、どのような場合に加算税や延滞税が...
効率化 Excelで仕事を効率化するために知っておきたい入力・操作方法
パソコンを使って仕事をする場合、ソフトの中でもExcelを使用することが多いかと思います。今回は、Excelを効率的に利用するために知っておきたい入力・操作の方法をまとめてみました。なお、Windowsのパソコンを使用することを前提としてい...
効率化 パソコンでの仕事を効率化するために知っておきたい入力・操作方法
デスクワークをする場合、パソコンを使って入力や操作をすることが多くなりますが、その際に仕事を効率化するために知っておきたい入力・操作の方法をまとめてみました。なお、Windowsのパソコンを使用することを前提としています。単語登録よく使う単...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）は出国税（国外転出時課税）の対象資産になるのか？
2020年後半以降、暗号資産の市場が高騰していることから、暗号資産の取引により多額の利益が発生しそうな方が海外移住を検討しているケースが増えていると聞きますが、その場合、国外転出時課税がされるかも合わせて検討する必要があるかと思います。今回...
争訟 訟務事務に従事して初めて知ったこと・書面作成のお作法
国税局の訟務官室という部署に勤務した際に初めて訟務事務（国の利害に関係のある争訟について、国の立場から裁判所に対して申立てや主張・立証などの活動を行うこと）に携わりましたが、普段使わない用語や慣習があったり、書面作成もお作法があって慣れるま...
争訟 課税処分を取り消すために訴訟をするかを検討する際に知っておきたいこと
審査請求をしたが棄却された場合などにおいて、課税処分を取り消すために訴訟をするかを検討する際に知っておきたいことをまとめてみました。訴訟が提起できる期間課税処分の取消しを求める訴訟はいつでも申立てができるわけではありません。裁決があったこと...
争訟 審査請求をするか検討する際に知っておきたいこと
税務調査を受けて課税処分がなされ、それに不服がある場合、国税不服審判所に審査請求をすることができます。今回は、審査請求するかを検討している人向けに、知っておきたい情報をまとめてみました。申立てができる期間審査請求はいつでも申立てができるわけ...
国際税務 １８３日ルール（短期滞在者免税）とは？日数カウント・手続きについて解説！
海外に出張して給与を受け取った場合、出張した国で勤務した日数分に相当する給与に対しては出張した国も課税できるのが国際的なルールとなっています。しかし、日本と租税条約を締結している国に出張して勤務した場合には、短期滞在者免税（183日ルール）...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）でハッキングの被害にあった場合雑損控除の適用はあるか？
暗号資産（仮想通貨）がハッキングされるというニュースを目にすることがありますが、その場合税務上は雑損控除が適用できるのかというのが論点となるとか思います。これについての国税庁の見解は明らかになっていませんが、適用の可否について検討してみまし...