争訟 訟務事務に従事して初めて知ったこと・書面作成のお作法
国税局の訟務官室という部署に勤務した際に初めて訟務事務（国の利害に関係のある争訟について、国の立場から裁判所に対して申立てや主張・立証などの活動を行うこと）に携わりましたが、普段使わない用語や慣習があったり、書面作成もお作法があって慣れるま...
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争訟 課税処分を取り消すために訴訟をするかを検討する際に知っておきたいこと
審査請求をしたが棄却された場合などにおいて、課税処分を取り消すために訴訟をするかを検討する際に知っておきたいことをまとめてみました。訴訟が提起できる期間課税処分の取消しを求める訴訟はいつでも申立てができるわけではありません。裁決があったこと...
争訟 審査請求をするか検討する際に知っておきたいこと
税務調査を受けて課税処分がなされ、それに不服がある場合、国税不服審判所に審査請求をすることができます。今回は、審査請求するかを検討している人向けに、知っておきたい情報をまとめてみました。申立てができる期間審査請求はいつでも申立てができるわけ...
国際税務 １８３日ルール（短期滞在者免税）とは？日数カウント・手続きについて解説！
海外に出張して給与を受け取った場合、出張した国で勤務した日数分に相当する給与に対しては出張した国も課税できるのが国際的なルールとなっています。しかし、日本と租税条約を締結している国に出張して勤務した場合には、短期滞在者免税（183日ルール）...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）でハッキングの被害にあった場合雑損控除の適用はあるか？
暗号資産（仮想通貨）がハッキングされるというニュースを目にすることがありますが、その場合税務上は雑損控除が適用できるのかというのが論点となるとか思います。これについての国税庁の見解は明らかになっていませんが、適用の可否について検討してみまし...
所得税 はずれ馬券が経費として認められるための条件とは？
裁判所がはずれ馬券の購入代金を経費として認めたというニュースを見たことがある方もいらっしゃると思いますが、今回は、所得税の申告において、はずれ馬券の購入代金が経費として認められるための条件について解説します。馬券の払戻金は通常は一時所得所得...
争訟 国税不服審判所に勤務して初めて知ったこと
私は国税を辞める直近１年間、東京国税不服審判所に勤務しました。それまで、税務訴訟の事務に従事していたので、争訟についてはある程度知識があったのですが、審判所に勤務して初めて知ったこともありました。参考までにまとめてみました。裁決書の記載につ...
争訟 審査請求時に気を付けるべきだと思ったこと
国税不服審判所で審査請求の調査に従事してみて、自分が審査請求の代理人になるのであれば、気を付けなければならないと思ったことがあります。参考までにまとめてみました。審査請求人の名前はよく確認する審査請求書には当たり前ですが、審査請求人の名前を...
税務調査 税務署が行う税務調査で手ごわいと感じる調査官の特徴とは？
税務調査に来る調査官は、入社直後の新人から定年間際のベテランまでいますが、どういう調査官が来たら手強いのか、元国税調査官である税理士が考えてみました。【期間限定】税務調査のノウハウを動画ですべて公開中！入社４～５年目くらいの調査官私が個人的...
争訟 不服申立てを検討する際に収集しておくべき資料
税務署に処分をされた後、不服があって再調査の請求や審査請求、訴訟で争う場合、法令解釈や処分が取り消される可能性を検討するためにさまざまな資料を収集するかと思いますが、その際に事実関係の証拠以外で収集しておきたい資料をまとめてみました。改正税...
争訟 租税関係の判例を効率的に調べるには何をどのように調べればよいか？
法令解釈や類似事件の参考にするために、判例・裁判例、裁決例を調べる必要がある場合、何をどのように確認すれば効率的に調べられるのか、実際に問題を解決しなければならない実務家向けにまとめてみました。金子租税法と判例データベース検索で当たりをつけ...
国際税務 米国株配当から天引きされた米国の税金を外国税額控除する場合の留意点
ストックオプションなどのインセンティブ報酬制度により米国株を取得したり、米国の証券会社を通じて米国株を取得して配当を受け取った場合、アメリカの税金が差し引かれますが、この税金については外国税額控除として確定申告することにより、日本の税額から...
国際税務 知らないと数百万の損失!非居住者が退職所得を受け取った場合の還付方法
長年国内で勤務していた方が海外赴任先で退職するような場合、退職金から20.42％の源泉徴収がされますが、居住者として退職金を受け取ったと仮定して計算した場合の税額の方が少ない場合は、退職所得の選択課税の申告をすることにより還付を受けることが...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）に含み益がある状態で法人化する際に知っておきたいこと
暗号資産（仮想通貨）の節税策として法人化することがありますが、法人化することのメリット・デメリットと暗号資産に含み益がある状態で法人化した場合に知っておきたいことについて解説します。法人化することのメリット・デメリットメリット税率個人で暗号...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）取引による所得を事業所得として申告するためには？
暗号資産の取引による所得は原則として雑所得に区分されることになっていますが、場合によっては事業所得として申告することによって、雑所得にはないメリットを享受することも可能です。今回は、暗号資産の取引による所得を事業所得として申告するための基準...
開示請求 非公開裁決はどのように入手するのか？
税務雑誌を読むと、非公開裁決の評釈を目にすることがありますが、公開されていない裁決はどのようにして入手するのか疑問に思ったことありませんか？国税不服審判所の勤務経験のある税理士が解説します。行政文書の開示請求で入手可能国税不服審判所では、毎...
開示請求 収受印の押された確定申告書の控えを入手する方法
銀行から融資を受ける際や保育園への申し込みの際に、収受印が押されている申告書の控えの提出を求められることがあります。もともと申告書の控えに収受印を押してもらっていない場合や申告書の控えを無くしてしまった場合はどうすればよいのか、税務署で文書...
所得税 【外資系社員の方】ストックオプション・RSU・ESPPの課税関係
外資系企業にお勤めの場合、通常支払われる給与以外にストックオプションやRSU、ESPPといったインセンティブ報酬が付与されることがあります。ストックオプション、RSU、ESPPについて、いつ、どのような課税が生じるのか元国税調査官である税理...
仮想通貨（暗号資産） 暗号資産（仮想通貨）を2回以上に分けて購入した場合の譲渡原価の計算
暗号資産（仮想通貨）を2回以上に分けて購入した場合、譲渡原価は総平均法又は移動平均法で計算することとなっています。今回は総平均法・移動平均法・個別法と、税務上必要な手続き、取得価額が分からない場合の取扱いについて解説します。総平均法とは総平...
課税関係訴訟事件一覧表 【令和３年８月５日現在】訴訟になっている課税事件
国税庁のHPに掲載されている「令和2年度における訴訟の概要」によると、令和３年３月末現在で174件の課税事件が係属していますが、具体的にどのような課税事件が訴訟になっているのか興味があり、国税庁に行政文書の開示請求をして資料を取り寄せてみま...