判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年１月28日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要税務署長が原稿に対してした各更正処分及び重加算税の賦課決定処分が無効であることを前提に、被告に対し、納付済みの税額の一部の返還を求めた事案。基本情報・税目：法人税・処分行政...
判決書（法人税） 判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和４年１月20日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要連結納税の承認を受けた内国法人である原告は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結事業年度及び課税事業年度の法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、税務署...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和４年１月14日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各土地の売却に関して、その売却代金の管理等を訴外Aに任せていたところ、Aにより同売却代金の一部を横領されたことから、本件横領に係る損失の金額につき雑損控除がされ...
判決書（資産税） 【相続税】東京地裁令和３年12月３日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らは、本件各土地について、いずれも財産評価基本通達の定める評価方法により評価した価額は、本件被相続人の相続が開始した当時における客観的な交換価値である「時価」（相続税法...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年11月25日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、自らが所得税法上の「居住者」に該当することを前提に、平成24～27年分の所得税等につき確定申告を行った後、税務署長に対し、自らが「非居住者」に該当するとして、上記で...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年10月29日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告を合併法人として行った吸収合併の被合併法人であるAが、原告の発行済み株式の全部を保有していたBから本件株式を対価12億1000万円で譲り受けたところ、税務署長が、本件対...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年10月12日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、養母から相続して取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る所得を分離課税の長期譲渡所得の金額に計上して平成27年分の所得税等の確定申告をしたとこ...
判決書（所得税） 【所得税】東京地裁令和３年９月17日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告らが、①本件贈与が負担付贈与であったことなどに鑑みると、昭和62年７月にされた本件土地１の譲渡につき租税特別措置法37条１項に規定する要件を満たしていないことから、本件...
判決書（法人税） 【法人税】東京地裁令和３年９月９日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要A社と原告は、平成27年11月６日付けで原告を分割法人としA社を分割承継法人とする吸収分割契約を締結し、同年12月11日、原告（本件分割法人）のレーザースキャンユニット関連...
判決書（源泉所得税） 【源泉所得税】東京地裁令和３年７月16日判決
国税局に情報公開請求をし、表題の判決書を入手してみました。事案の概要原告が、本件各役員に対する本件各月分に係る給与等合計について源泉所得税等を徴収し、いずれも法定納期限までに納付していたところ、本件各源泉所得税等は国税通則法56条１項に規定...